日本は「お互いにセンシティブな産業がある」という曖昧な表現で、低迷するアメリカの自動車産業への譲歩と日本側の農業分野での譲歩とを相殺させることを企んだ。しかし、アメリカ側は農業を譲らず、日本側だけが自動車問題で一方的に譲り、日本車のアメリカでの関税引き下げは、米韓FTAよりも劣位の条件、すなわち限りなく長期間、日本車への自動車関税が残存することになったのだった。
TPPで自滅する日本型産業社会 (2)（後編）へ続く。
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