2012/09/14
新潟の土地を中国に売却した
新潟市に中国総領事館が開設されたのは2010年6月、当初はコンベンションホールの朱鷺(とき)メッセに併設された万代島(ばんだいじま)ビルの20階に事務所を構えていた。韓国とロシアの総領事館もここに入居している。しかし、そのわずか2カ月後に中国は、新潟駅からわずか500メートルの中心街に位置する約5000坪に及ぶ旧万代小学校跡地の買収を新潟市に打診し、篠田昭新潟市長は売却に向けて住民説明会を開催するなど前向きの対応を行った。信じられない外務省の対応
名古屋では河村たかし市長や大村秀章愛知県知事らが政府に対して慎重な対応を求めているが、新潟市長だけでなく、新潟県知事も土地売却に前向きだったと報じられている。泉田裕彦新潟県知事は中国総領事が提案した中心街への中華街構想に賛意を示すなど、中国寄りの姿勢が目立つ。知事が経済産業省時代に出向していた岐阜県では、伊藤忠商事との連携に奔走していた。当時の伊藤忠会長が、尖閣諸島土地購入などで中国べったりの発言をしたことで批判を浴びた丹羽宇一郎中国大使だったというのは、単なる偶然なのだろうか。法律はどうなっているのか
そもそも、総領事館など在外公館の敷地内は日本の法律が及ばない治外法権の世界だ。5000坪の土地が買われたということは、それだけ中国の領土が日本に誕生したことにほかならない。それがしかも日本海側で信濃川沿いの土地ということになれば、さまざまな憶測が生まれるのも無理からぬことだ。20人足らずの職員しかいない総領事館に、これだけ広大な土地がなぜ必要なのかという疑問も残る。警備という面でも中国総領事館の土地取得は日本側に大きな負担を強いることになる。外国資本による土地取得に規制を
土地問題は、中国政府によるものだけではない。全国各地の水源地や米軍や自衛隊の基地周辺、国境が間近な離島の土地などで、外国資本による土地の買い占めが顕在化している「大学入学共通テスト」と「新学習指導要領」によって「国語」教育は劣化する
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