19年7月、2年ぶりの国政選挙である参議院選挙が行われます！ ここ最近、いろんな事件や事象がありすぎて、安倍晋三内閣を取り巻く政治情勢はどうなっているのか、社会がどんな状況なのか、なんだかわからなくなっていませんか？ 最新刊『「社会を変えよう」といわれたら』（大月書店）を上梓し、ネット上でも政治や社会情勢について鋭い考察を発信している木下ちがやさんに、参院選を考えるに当たり、わたしたちはどんな流れの中にいるのかを解説してもらいました。
参議院選挙前に大阪で行われたG20。安倍政権の外交的成果は？
憂鬱なのは、わたしたちだけではない
〈あれから8年。どう考えても、状況は悪くなっているようにしか思えない。〉（「論座」2019年6月16日）
作家・中島京子は、2011年3月の東日本大震災と原発事故の後に記した自身のエッセイ「初めてデモに行ってきた」（朝日新聞、11年6月7日夕刊）を振り返りつつ、このように社会の現状を語っている（以下、〈 〉部分「論座」より引用）。
3・11の震災以後、街頭デモは当たり前のものになり、市民の活動は活発化した。12年に始まった脱原発金曜官邸前抗議や15年の反安保法案運動には、半世紀ぶりに十数万規模の人々がデモに参加した。民主主義は活性化され、〈もう少し楽観的な希望が〉そこにはあった。にもかかわらず、状況は悪くなっていると中島はいうのだ。12年末に発足した第二次安倍政権は歴代政権をしのぐ長期政権となった。この間、「特定秘密保護法」「安保法制」「共謀罪」が強行採決を繰り返して制定され、森友・加計疑惑、相次ぐ官僚のスキャンダル、統計不正そして沖縄・辺野古への米軍基地移設の強行と、世論の不信と反発を招くさまざまな事があった。それでも、安倍政権の支持率はどこ吹く風と高い水準を維持している。
このような状況を中島は〈人々が騙されていたいからではないか〉と思うに至った。〈これまでに積み重ねてきた嘘、ごまかし。そのぼろぼろの土台の上に築かれている国を、どうやって立て直すのか考えるだけで眩暈がする〉から、人々は考えないようにしているのではないかと。
12年末の総選挙で政権を奪取して以降、安倍政権は2度の総選挙、2度の参議院選挙で勝利し、与党3分の2の絶対多数を維持している。15年の安保法案反対運動以後、数万を超える規模のデモは起こらなくなった。17年の森友・加計疑惑では果敢に政権に挑んだマスコミも今は沈静化し、NHKの報道は安倍政権の怪しげな成果を「発表」するのみだ。野党の存在感も薄い。与党による予算委員会の開催拒否は野党の出番を奪い去り、安倍総理あるいはその側近たちのメディアへの過剰な露出により、野党の存在は国民の視野から消され、支持率は一貫して低迷してきた。19年６月16日、香港では200万人の市民が街頭デモに参加し、「一国二制度」を骨抜きにする「逃亡犯条例」改正の無期限延期を勝ち取った。この香港史上最大のデモによる民主主義の勝利は、翻ってわが国の民主主義の現状への憂鬱さも募らせる。
ただし、いま憂鬱なのは、中島をはじめこの国の行く末に不安を抱いている者だけではない。安倍政権もまた憂鬱な時期に入りつつあるようだ。この間、ロシア、北朝鮮、イランと、来るべき参院選の「目玉」に掲げるはずだった外交戦略にことごとく失敗したから……それだけが理由ではない。それは「完成された支配」を手に入れてしまったがゆえの憂鬱さ、と言えるものだ。
戦後の日本国憲法体制において、民主主義の利益を享受してきたのは市民だけではない。統治権力もまた、時には民意を汲み入れて、総理の首をすげかえることで刷新し、多数派を維持してきた。
これに対し、安倍政権は「悪夢のような民主党政権」の瓦解に乗じて国民から選択肢を奪い、与党内と官僚、マスコミを徹底的に統制し、「安倍政権の次はない」といった空気をつくりだすことで求心力を維持してきた。安倍政権は議会、党内、官僚機構の、組織のなかに埋め込まれていた民主主義的機能を一掃することで支配を完成させた。ただこれには多大な代償を伴う。社会情勢の変化により生じるさまざまな政治的・経済的危機に対処するために、民主主義を利用できないからだ。
憂鬱を生む、排除と統制が浸透した支配システム
この安倍政権独特の支配システムは、政権発足当初から完成されていたわけではない。6年以上にわたる長期政権の「重石」により、徐々に排除と統制が浸透していくなかで形成されたものだ。そしてこれは、2018年３月から４月にかけての「最後の攻防」を経て完成をみたと思われる。
18年2月28日、安倍総理は財界の要請で成立を目指していた「働き方改革法案」から、裁量労働制の対象拡大部分についての記述の削除を指示した。根拠となる厚労省のデータに重大なミスがあることが発覚し、世論の怒りが湧き上がったからである。さらに4月10日には朝日新聞がスクープを報じた。15年に愛媛県と今治市の職員、加計学園の幹部が、首相官邸で柳瀬唯夫総理秘書官と面会した際の記録文書に、秘書官が「本件は首相案件」と述べたと記されていたのだ。これにより、一時沈静化していた「森友・加計疑惑」が再燃した。さらに約一週間後の18日には福田淳一財務次官がセクハラ発言で辞任した。
このように当時は、スキャンダルが立て続けに噴出し、政権は危機に陥っていた。4月初旬から連日、数千人の抗議する市民が首相官邸前を連日埋め尽くすようになり、4月14日には国会議事堂前で1万人規模の安倍政権反対集会が開かれた。山崎拓、古賀誠ら自民党の長老たちは、テレビ番組で声高に安倍政権批判を繰り返していた。そしてこのような流れを読み取った石破茂は、4月6日、憲法9条改正を事実上封印する旨の発言をし、９月の総裁選に向けてリベラル派に支持を広げようとしていた。政権批判のうねりを受け、4月の内閣支持率は31％、支持しないは52％と、第二次安倍政権の最低水準を記録したのである（本稿〈その1〉の世論調査の数値は、朝日新聞の世論調査に基づく）。
世論、野党連合、そして与党内からの政権批判の盛り上がりにより窮地に追い詰められた安倍政権だが、幸運にも野党の失策により救われることになる。遡ること１年前、東京都議選では、小池百合子東京都知事率いる「都民ファースト」と日本共産党の躍進により、都議会自民党は歴史的大敗を喫していた。この勢いに乗り結成された「希望の党」は、一時高支持率を獲得し、来るべき総選挙では政権交代の可能性すら言われていた。しかし、民進党の解体・合流から希望の党結成の過程で、リベラル派を排除したことで同党の支持率は急落。排除されたリベラル派が結成した「立憲民主党」が躍進するものの、18年初頭には野党全体への世論の期待は退潮局面に入っていた。
「記帳動員による天皇の政治利用」
参考資料：渡辺治著『戦後政治史の中の天皇制』青木書店、1990年、40ページ
