昨年（2016年）末から、にわかに注目を集めている言葉「post-truth（ポスト・トゥルース）」。日本語では「真実の終焉」や「ポスト真実」などと訳されている。イギリスのオックスフォード英語辞典が「2016年の世界の言葉」として選出したことに加え、フェイク・ニュースが拡散されている世界情勢を語る言葉として一気に広まり、日本でも定着した感がある。そこで、この言葉の意味するところ、問題点やその対策などについて、ジャーナリストで、市民ニュースサイト「8bitNews」代表でもある堀潤氏が解説する。
2016年12月16日、オックスフォード英語辞典が「2016年の世界の言葉」として「post-truth」を選出しました。さらに同辞典のキャスパー・グラスウォール出版局長が、「我々の時代を最もよく表現する言葉の一つ」になるだろう、と語りました。「世論の形成において、客観的な事実よりも、感情や個人的な概念に訴えるほうが影響力がある」状況を表すというこの「post-truth」以外にも、さまざまな候補がありました。なかでも「alt-right（オルト・ライト：オルタナ右翼）」「Brexiteer（ブレグジッター：ブレグジット支持者）」「glass cliff（グラス・クリフ：ガラスの崖）」などは「post-truth」同様、16年の世界情勢を表す言葉です。
また同辞典によれば、「post-truth」という言葉が最初に使われたのは1992年でしたが、これまであまり話題になりませんでした。しかし、昨年の使用頻度は前年比で2000％アップしたそうです。これには候補語の「Brexiteer」に関連する「Brexit（ブレグジット）」、つまり16年6月のイギリスの欧州連合（EU）離脱と、11月のアメリカ大統領選挙が大きく影響しました。
前者では、EU離脱派の「トルコが近々EUに加盟するので大量の難民がイギリスに押し寄せてくる」など、後者では、トランプ支持者による「テロ組織がクリントンに資金提供」などのフェイク・ニュースがSNSなどで拡散され、状況を伝えるニュースなどでこの言葉がよく使われたのです。
大統領選に関連するフェイク・ニュースを拡散させたのは、トランプ支持者だけではありません。特に政治に関心のないマケドニアの少年たちによる「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がトランプ氏を支持」というものもあり、これを信じた人が少なからずいたのです。これは、ニューヨークに本社を置くオンライン・メディア「BuzzFeed（バズフィード）」の取材で判明したことで、少年たちはトラフィック数を増やしてお金を稼ぐことが目的で、楽器欲しさにやったと答えた少年もいました。
冷静に考えれば真実ではないとわかることも、「知人や家族がフェイスブックに書いていることなら信用できる」「ネットで検索したときに上位に挙がっている記事は正しい」などといった思い込みから、フェイク・ニュース、つまりデマ情報を真実と受け取った人々がいたのです。まさに「post-truth」の状態です。
なぜ、こうしたことが頻繁に行われていたかというと、自社が運営するウェブページを検索の上位にするためです。皆さんもグーグルやヤフーを使い検索したとき、ついつい一番上にある記事を読んではいませんか。記事の数が多ければ、SEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）によって、検索の上位になります。見る人が増え、ページビュー数が増えると広告収入につながります。記事数を増やそうとした「WELQ」は、アルバイトや主婦などが副業的に書いた記事をチェックなしで掲載していました。結果、真実ではない記事や流用記事が掲載され、その記事をシェアしたりリツイートしたりする人もいて、さらに拡散していったのです。
結局、DeNAの社長が謝罪し、他の9サイトも併せて閉鎖することになりました。別の会社が運営するキュレーション・サイトでも同様な問題が発覚し、閉鎖が相次ぎました。
クリック数という言葉を、視聴率や発行部数に置き換えれば、ネット以外のメディアでも以前から行われてきたことだとわかるでしょう。メディアがネットかそれ以外かと切り離して考えるのは無意味で、商業メディアに関しては儲けることが根底にあり、稼ぐためにはどうすればいいのかと考えます。さまざまな問題は、この、儲けるにはどうすればいいのか、という部分で発生します。さらに問題が一つ解決しても、また別の問題が起きます。
だからこそ、「お金がかかわらないもの」「お金が稼げないもの」「お金がたくさんかかるもの」に関して、公共メディアの役割が大きくなるわけです。しかし、残念なことにその使命を十分に果たしているとは思えません。
総務省の調査（「平成27年版 情報通信白書」）では、情報収集に関してインターネットの検索サイトを使う人は、調べたい内容にかかわらずどの年代でも70％前後で、その平均は70％を超えています。ところが、対象がニュースとなるとテレビの割合が高くなり、いちばん少ない30代でも50.8%と半数を上回っています。
僕は「夢の課外授業」というプロジェクトに参加しており、今年の3月に福岡市立博多小学校の4年生を対象に授業をしました。その中で、子どもたちに、最近気になるニュースは何かと聞きました。多かったのが「トランプ大統領」という答えでした。さらに聞くと、その主な情報源はテレビであり、小学生にとってはやはりテレビの影響が大きいことを痛感しました。タブレットやスマートフォンの普及率が上がったといっても、小学生の場合、その用途は親の意思の範疇にあるからでしょう。
こうしたことも、ネットとその他のメディアを切り離して考えるのは無意味と思う理由の一つです。
先ほどの総務省の調査によれば、ネットを使うのは「特に目的のない暇つぶし的な調べたいことがある場合」という人も多く見受けられます。暇つぶしで見ている人の中では、真実と受け止める人はほとんどいないと思います。
もちろん、企業がデマ情報を流すのは大きな問題です。しかし、受け取る側も「本当もあるし、嘘もある」と冷静に判断する必要があります。
そして、面白いニュースだからとシェアすれば、それはフェイク・ニュースの拡散にみずから加担していることになります。拡散する前に「本当かな？」と疑い、そもそもの発信源はどこの誰なのか、他のメディアではどう扱っているかなどを見て判断力を養うことも必要です。
投稿者も含めた発信者側のリテラシーの向上も大事です。
フェイク・ニュースの拡散にSNS が一役買っているという非難に対し、昨年10月、SNS最大手のFacebook（フェイスブック）が「fact check（ファクト・チェック：事実確認）タグ」の導入を、今年1月には、「ジャーナリズム・プロジェクト」を立ち上げると発表しました。また2月には、検索サイトのGoogle（グーグル）とともに、フランス大統領選挙でフェイク・ニュースが拡散しないよう対策を取るとしました。
「post-truth」とは？
2016年12月16日、オックスフォード英語辞典が「2016年の世界の言葉」として「post-truth」を選出しました。さらに同辞典のキャスパー・グラスウォール出版局長が、「我々の時代を最もよく表現する言葉の一つ」になるだろう、と語りました。「世論の形成において、客観的な事実よりも、感情や個人的な概念に訴えるほうが影響力がある」状況を表すというこの「post-truth」以外にも、さまざまな候補がありました。なかでも「alt-right（オルト・ライト：オルタナ右翼）」「Brexiteer（ブレグジッター：ブレグジット支持者）」「glass cliff（グラス・クリフ：ガラスの崖）」などは「post-truth」同様、16年の世界情勢を表す言葉です。
また同辞典によれば、「post-truth」という言葉が最初に使われたのは1992年でしたが、これまであまり話題になりませんでした。しかし、昨年の使用頻度は前年比で2000％アップしたそうです。これには候補語の「Brexiteer」に関連する「Brexit（ブレグジット）」、つまり16年6月のイギリスの欧州連合（EU）離脱と、11月のアメリカ大統領選挙が大きく影響しました。
前者では、EU離脱派の「トルコが近々EUに加盟するので大量の難民がイギリスに押し寄せてくる」など、後者では、トランプ支持者による「テロ組織がクリントンに資金提供」などのフェイク・ニュースがSNSなどで拡散され、状況を伝えるニュースなどでこの言葉がよく使われたのです。
大統領選に関連するフェイク・ニュースを拡散させたのは、トランプ支持者だけではありません。特に政治に関心のないマケドニアの少年たちによる「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がトランプ氏を支持」というものもあり、これを信じた人が少なからずいたのです。これは、ニューヨークに本社を置くオンライン・メディア「BuzzFeed（バズフィード）」の取材で判明したことで、少年たちはトラフィック数を増やしてお金を稼ぐことが目的で、楽器欲しさにやったと答えた少年もいました。
冷静に考えれば真実ではないとわかることも、「知人や家族がフェイスブックに書いていることなら信用できる」「ネットで検索したときに上位に挙がっている記事は正しい」などといった思い込みから、フェイク・ニュース、つまりデマ情報を真実と受け取った人々がいたのです。まさに「post-truth」の状態です。
日本でもキュレーション・サイトが問題に
デマ情報という点では、日本でも、DeNA（ディー・エヌ・エー）が運営していた医療・健康のキュレーション・サイト「WELQ（ウェルク）」の問題は記憶に新しいと思います。医療的にまちがっている記事や「肩こりは霊のせい」などとんでもない情報が数多く見つかり、それをメディアが取り上げることで社会問題化しました。同時に、他のサイトからの流用記事の掲載も発覚しました。僕のまわりにも勝手に自分の記事を流用された人がいて、抗議するとすぐに謝り、「削除します」と言われたそうです。著作権侵害をしているという意識というか罪悪感がない、メディア・リテラシーがないんですね。なぜ、こうしたことが頻繁に行われていたかというと、自社が運営するウェブページを検索の上位にするためです。皆さんもグーグルやヤフーを使い検索したとき、ついつい一番上にある記事を読んではいませんか。記事の数が多ければ、SEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）によって、検索の上位になります。見る人が増え、ページビュー数が増えると広告収入につながります。記事数を増やそうとした「WELQ」は、アルバイトや主婦などが副業的に書いた記事をチェックなしで掲載していました。結果、真実ではない記事や流用記事が掲載され、その記事をシェアしたりリツイートしたりする人もいて、さらに拡散していったのです。
結局、DeNAの社長が謝罪し、他の9サイトも併せて閉鎖することになりました。別の会社が運営するキュレーション・サイトでも同様な問題が発覚し、閉鎖が相次ぎました。
ネットメディアだけの問題か？
ところで、こうしたことはネットメディアだけの問題でしょうか？クリック数という言葉を、視聴率や発行部数に置き換えれば、ネット以外のメディアでも以前から行われてきたことだとわかるでしょう。メディアがネットかそれ以外かと切り離して考えるのは無意味で、商業メディアに関しては儲けることが根底にあり、稼ぐためにはどうすればいいのかと考えます。さまざまな問題は、この、儲けるにはどうすればいいのか、という部分で発生します。さらに問題が一つ解決しても、また別の問題が起きます。
だからこそ、「お金がかかわらないもの」「お金が稼げないもの」「お金がたくさんかかるもの」に関して、公共メディアの役割が大きくなるわけです。しかし、残念なことにその使命を十分に果たしているとは思えません。
総務省の調査（「平成27年版 情報通信白書」）では、情報収集に関してインターネットの検索サイトを使う人は、調べたい内容にかかわらずどの年代でも70％前後で、その平均は70％を超えています。ところが、対象がニュースとなるとテレビの割合が高くなり、いちばん少ない30代でも50.8%と半数を上回っています。
僕は「夢の課外授業」というプロジェクトに参加しており、今年の3月に福岡市立博多小学校の4年生を対象に授業をしました。その中で、子どもたちに、最近気になるニュースは何かと聞きました。多かったのが「トランプ大統領」という答えでした。さらに聞くと、その主な情報源はテレビであり、小学生にとってはやはりテレビの影響が大きいことを痛感しました。タブレットやスマートフォンの普及率が上がったといっても、小学生の場合、その用途は親の意思の範疇にあるからでしょう。
こうしたことも、ネットとその他のメディアを切り離して考えるのは無意味と思う理由の一つです。
冷静に受け止め、判断力を養う
「WELQ」の件でいえば、「肩こりは霊のせい」という記事をどれくらいの人が信じたでしょうか？ あるいは、記事を信じたことで、大きな健康被害に遭った人はいたのでしょうか？先ほどの総務省の調査によれば、ネットを使うのは「特に目的のない暇つぶし的な調べたいことがある場合」という人も多く見受けられます。暇つぶしで見ている人の中では、真実と受け止める人はほとんどいないと思います。
もちろん、企業がデマ情報を流すのは大きな問題です。しかし、受け取る側も「本当もあるし、嘘もある」と冷静に判断する必要があります。
そして、面白いニュースだからとシェアすれば、それはフェイク・ニュースの拡散にみずから加担していることになります。拡散する前に「本当かな？」と疑い、そもそもの発信源はどこの誰なのか、他のメディアではどう扱っているかなどを見て判断力を養うことも必要です。
投稿者も含めた発信者側のリテラシーの向上も大事です。
フェイク・ニュースの拡散にSNS が一役買っているという非難に対し、昨年10月、SNS最大手のFacebook（フェイスブック）が「fact check（ファクト・チェック：事実確認）タグ」の導入を、今年1月には、「ジャーナリズム・プロジェクト」を立ち上げると発表しました。また2月には、検索サイトのGoogle（グーグル）とともに、フランス大統領選挙でフェイク・ニュースが拡散しないよう対策を取るとしました。
