そして、立憲民主党は台湾や韓国の進歩派とはつながっているのかとの質問があった。
ナショナリズムが世界に跋扈（ばっこ）している中、世界のリベラル陣営が連携できる日がくれば、国際情勢は大きく変わっていくだろう。
サンダース氏との会談の最後に、「両リーダーが常に連携し、電話一本で協力し合える関係になればすばらしい」、そんな希望を私からサンダース氏に伝え、今後の協力を求めたところ、それは大変有意義だと返ってきた。
民主党のサンダース上院議員（左）と会談する枝野氏（右）
国境を越えた議員連携
一般的には、日本の国会議員が訪米しても、連邦議会議員（日本の国会議員に当たる）と面談を行うことは容易ではない。また、たとえ面談ができたとしても、1度や2度の訪米で信頼関係を構築するのは困難である。関係を恒常的に維持するのは極めて難しく、更に、共同の行動を目指すとなるとなおさら高度な人間関係の構築が必要となる。
現時点で、与野党問わず、日本にアメリカの議員との信頼関係を個人的に築いている議員が何人いるだろうか。
安倍氏の「トランプ第一主義」の姿勢を私は全く評価しないが、安倍氏が「トランプ氏と仲良くなる」との目標を掲げ、それを実現すべく頻繁に訪米し、また電話会談を行っているのは、方法論としては正しい。
戦後、日本の野党のリーダー的な存在が、自らと価値観を共有するアメリカの政治家と意義のある協力関係を結んだという例を､私は寡聞にして知らない。
しかし、再び日本で政権交代があった場合には､決定的にこの関係が物をいうことになる可能性もある。
これは、今後の大きな課題である。
ワシントンにおけるアジア外交の専門家であるケント・E・カルダー氏（ジョンズ・ホプキンス大学教授）は、アジア各国の外交を長年観察し、日本の国会議員外交を「大型連休やお正月など国会の短い閉会期間中に、遠く太平洋を越えてやって来て、てんてこ舞いで臨む人間味のない日本の外交政策の欠点」（ケント・E・カルダー『ワシントンの中のアジア』中央公論新社、14年）と評している。
実体の伴った日米外交を野党も継続的に行うべきであることは、何度繰り返しても言い過ぎることはない。
（次回に続く）
