2005年12月に当時の小泉純一郎内閣で閣議決定された、小泉改革の総仕上げとなる行政改革の方針。（1）国家公務員を5年間で5％以上削減（→「公務員純減」）、（2）八つの政府系金融機関のうち五つを原則1機関に統合（→「政府系金融機関改革」）、（3）政府資産・負債の圧縮（→「政府資産圧縮」）、（4）行政改革推進法案を06年度の通常国会に提出、など10分野の方針を示した。