知的生産物のうち、技術的思想の創作である発明・考案、物品の美的外観である意匠、商品・役務（サービス）の識別標識である商標などの産業上の知的財産の総称。産業財産権についての法律には、それぞれ特許法、実用新案法、意匠法、商標法があり、これらに関する条約としてパリ条約、TRIPS協定（→「WTO」）、特許協力条約などがある。日本では特許庁の所管で、登録により排他独占的な権利（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）が発生する。なお、2002年に内閣府が発表した知的財産戦略大綱において、従来の工業所有権の語に替えて「産業財産権」の語を使用することとされた。