2009年6月、総務省に置かれた第29次地方制度調査会（地制調）は「全国的な合併推進運動」について「一区切りとすること」を提言した。10年余り、市町村関係者を苦しめてきた「平成の大合併」について、政府関係機関でさえも、いったん休止せざるをえないという判断を下したのである。
だが地制調答申は、合併がよくなかったといっているわけではない。全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）が皮肉交じりに指摘しているように、この答申では「合併の成果はまだ先のことであるにもかかわらず、合併の成果が高い」と書いてある。つまり、合併効果がこれ以上は当面進みそうもないから休止しようという文脈になっているのだ。合併に対して、自治体関係者にはなお警戒感が残っている。
全国の市の面積について、平成の大合併期前とその後を比較すると、かつてはいわき市が断トツのトップだった
。いわき市は、新産業都市の指定を受けるために、その法に基づいて合併を強要された、いわばバーチャルな自治体である。面積は東京23区の約2倍で、昭和の大合併以前からみれば、3町39村の計42町村がいっしょになったことになる。
ところが平成の大合併期を経ると、いわき市は面積で全国10位に下がる。5位だった仙台市が現在では52位である。異常な広さの自治体がいかに増加したかということがわかる。
1999年から2007年までの間、住民によるリコールや議会解散の直接請求が成立し、住民投票が実施された市町村を、人口規模別にみると、住民の直接請求が成立するのは、人口2万5000人以下の市町村がほとんどということがわかる
。リコールや議会の解散を請求するためには、まず有権者の3分の1以上の署名が必要であり、その後に住民投票にかけられる。たとえば、有権者が9万人の都市であれば、3万人以上の署名が最低条件だ。人口規模が大きければ大きいほど、署名活動が困難になるのは火を見るより明らかである。
しかし、世間では合併すると行政の効率性が高まると誤解されている。これは企業合併と混同されているからだ。企業は合併することでシェアを拡大し、競争を避けるから効率性が高まる。しかし、自治体はもともとシェア100％であり、しかも収入は強制された税収が基本であるから、そもそも疑似的な競争に過ぎないのだが、それでもその競争を避ければ避けるほど、住民側のメリットが削られることになる。
つまり、市町村合併は、民主主義を空洞化させ、自治体行政の財政効率にムダを呼びこむ。ウラ読みをすれば、このような意図を持った人たちによって合併が推進されたのではないか。合併はどこからどうみても失敗であったが、このことで得をする人たちにとってだけ「成功」だったのだ。
「合併終結宣言」なのか
さかのぼること2年前の07年8月、第1回の地制調の小委員会は、ひとつの言葉をめぐって紛糾していた。事務局が提示した審議項目案に「更なる市町村合併を含めた基礎自治体のあり方」とあったからである。この「更なる」という表現にかみついたのは、東京大学教授であったころに分権改革をリードした西尾勝委員であった。西尾委員は「終始合併合併と言われてどうするかということを考えている」市町村の状態は「非常に不健全な状態」であり、「私はどこかできちんと終わりの宣言をすべきだと思っている」と事務局案を強く批判し、ついには「更なる」という言葉を削らせた。だが地制調答申は、合併がよくなかったといっているわけではない。全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）が皮肉交じりに指摘しているように、この答申では「合併の成果はまだ先のことであるにもかかわらず、合併の成果が高い」と書いてある。つまり、合併効果がこれ以上は当面進みそうもないから休止しようという文脈になっているのだ。合併に対して、自治体関係者にはなお警戒感が残っている。
合併は自治体間格差を広げる
市町村合併を進めた人たちに共通する発想のひとつに、合併をすれば、市町村が一定の規模で均一化、均質化されるという思い込みがある。しかし、冷静に考えればあたりまえのことだが、市町村合併は自治体間の格差を広げる。地理的な条件などで合併できない（合併しない）小規模市町村が厳然として存在するのに対し、大規模な自治体はより大規模になるからである。たとえば、さいたま市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市などは、合併前から大都市であったが、さらに大規模化した。全国の市の面積について、平成の大合併期前とその後を比較すると、かつてはいわき市が断トツのトップだった
。いわき市は、新産業都市の指定を受けるために、その法に基づいて合併を強要された、いわばバーチャルな自治体である。面積は東京23区の約2倍で、昭和の大合併以前からみれば、3町39村の計42町村がいっしょになったことになる。ところが平成の大合併期を経ると、いわき市は面積で全国10位に下がる。5位だった仙台市が現在では52位である。異常な広さの自治体がいかに増加したかということがわかる。
住民の直接請求が困難になった
関西大学の名取良太准教授は、2009年の日本選挙学会で「市町村合併は、デモクラシーにマイナスの効果を与えた」と報告した。名取准教授は市町村合併により、市町村の規模が大きくなったことで投票率を低下させたという。また、地方自治総合研究所の堀内匠研究員も、市町村合併をした自治体では、議会議員選挙が平均2.55ポイント、市町村長選挙が平均3.31ポイント、投票率を下げたと分析している（『自治総研』2009年6月号）。1999年から2007年までの間、住民によるリコールや議会解散の直接請求が成立し、住民投票が実施された市町村を、人口規模別にみると、住民の直接請求が成立するのは、人口2万5000人以下の市町村がほとんどということがわかる
。リコールや議会の解散を請求するためには、まず有権者の3分の1以上の署名が必要であり、その後に住民投票にかけられる。たとえば、有権者が9万人の都市であれば、3万人以上の署名が最低条件だ。人口規模が大きければ大きいほど、署名活動が困難になるのは火を見るより明らかである。自治体の合併と企業合併とは違う
もともと財政学の世界では「分権化により公共サービスが効率的に提供される」という命題が定説のひとつとなっている。その最大の要素は政府の数である。つまり政府数が増加すれば、相互の競争が高まり、住民も他と比較しやすくなるので、ムダが省かれる。市場経済と同じように、競争環境があればあるほど効率的な財政運営が行われ、結果的に住民への配分が高まるので住民が得をする。一橋大学の林正義准教授は「市町村合併によって地方政府の数を極端に削減しているわが国では効率的分権論の主張から逆行した政策を行っている」と言っている（貝塚啓明編著『分権化時代の地方財政』中央経済社、2008年）。つまり、一見すると、議員数が減るなど市町村合併は行政改革を進めているかのようにみえるが、実は効率面からみても逆向きに走っているということなのだ。しかし、世間では合併すると行政の効率性が高まると誤解されている。これは企業合併と混同されているからだ。企業は合併することでシェアを拡大し、競争を避けるから効率性が高まる。しかし、自治体はもともとシェア100％であり、しかも収入は強制された税収が基本であるから、そもそも疑似的な競争に過ぎないのだが、それでもその競争を避ければ避けるほど、住民側のメリットが削られることになる。
つまり、市町村合併は、民主主義を空洞化させ、自治体行政の財政効率にムダを呼びこむ。ウラ読みをすれば、このような意図を持った人たちによって合併が推進されたのではないか。合併はどこからどうみても失敗であったが、このことで得をする人たちにとってだけ「成功」だったのだ。
