「防衛力はもっと強化すべき」という世論の危うさ
朝日新聞が2022年3月中旬から4月下旬に、全国の有権者3000人を対象に郵送で行った世論調査によれば、「ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本と日本周辺にある国との間で戦争が起こるかもしれない、という不安を、以前より感じるようになったか」との問いに、80％が「感じるようになった」と回答したそうです（2022年6月19日の朝日新聞DIGITAL版記事より）。
この問いに対する「とくに変わらない」との回答は、19％でした。
また、これに続く「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」との問いには、64％が「賛成」または「どちらかと言えば賛成」との回答で、朝日新聞（記事には署名なし）はこの二つの結果について「有権者はウクライナの侵攻を受けて、防衛力の強化に理解を示しているようです」と書いています。
けれども、私はこの世論調査の結果と、それに対する朝日新聞の認識の甘さ（ぬるさ）に、危ういものを感じます。
かつてこの国では、実質的な国の指導部である軍部とそれに同調する政治家が「自国を取り巻く安全保障上の危機」を理由に、桁外れの軍備増強を行い、それが結果的に日本を「戦争の道」へと向かわせたことがありました。
昭和12年度（1937年）の予算案では、総額30億3900万円の半分近い14億1000万円（前年比31％増）が、軍事費に充てられることになっていました。この総額は、後に28億円に削減されましたが、削減の対象は民生分野ばかりで、陸海軍費は実質的に削減なしでした。
こうした軍事費の大幅増額を正当化する上で、国民向けに広く流布されたのが、「非常時」や「準戦時」などの危機感を煽る言葉でした。
当時の日本国民の多くは、軍部が要求する膨大な「陸海軍の予算」が本当に国を守ることに繋がるのか、軍部が国民に説明する「危機」や「非常時」が本当に現実を正しく反映した言葉なのかを、自分の頭で検証できる知識を持ちませんでした。その結果、ただ軍部や政府の言うことを素直に信じ、「日本という国を守るためなら、自分たちの生活よりも軍備が優先されても仕方ない」と思い込み、我慢する道を選んでしまったのです。
では、1937年から85年後に当たる、2022年の日本はどうでしょうか。一人一人の国民が、政府や「元自衛隊幹部」らの言うことが本当かどうかを自分の頭で判断できる、安全保障問題に関する「適切な知識」を持ち合わせているでしょうか？
軍事的にきわめて難しい「日本上陸作戦」
2022年2月24日に、ロシア軍がウクライナへの侵略戦争を開始すると、日本国内では「ある種の人々」が水を得た魚のような勢いで、防衛費つまり軍事費の増額と、装備兵器の増強を盛んにアピールするようになりました。
彼らは、ウクライナで起きているような「侵略」が、今すぐにでも日本に対してなされうるかのような「イメージ」を盛んに流布し、国民の不安を煽り、その不安を解消するには「防衛力の増強」しかないのだ、と信じ込ませようとしているようです。
けれども、近現代の戦争史や紛争史を長く研究してきた者として、今の日本社会でなされている短絡的な「危機意識の扇動」には強い違和感を覚えます。彼らの語る論を仔細に観察すると、ウクライナと日本が置かれている歴史的・政治的・地理的・軍事的状況の大きな違いをきちんと説明せず、「日本がウクライナのようになってもいいのか」という脅しに重点を置いていることに気づくからです。
たとえば、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの実質的侵略を正当化する大義名分として挙げるのは、ウクライナ国内のロシア系住民の保護（ネオナチによる迫害を除去する「非ナチ化」）や、ロシアとウクライナの歴史的一体性（帝政ロシア時代やソ連時代に同じ大国を構成していた）などですが、中国や北朝鮮と日本の間には、そのような「侵略を正当化できる大義名分」は存在しません。
また、ロシアとウクライナは地続きで、比較的簡単に国境を越えて軍事侵攻を行えますが、中国や北朝鮮と日本の間には広い海が存在しており、侵略の難易度は飛躍的に高まります。
この「地続きではない」という事実は、国防を考える上できわめて重要で、大規模な兵力を無事に渡海させ、相手国に上陸して敵軍と戦う「着上陸侵攻作戦」の難しさは、元寇の失敗からも明らかです。あのヒトラーですら、フランスから目と鼻の先にあるイギリス本土への上陸侵攻をあきらめる判断を下しました。
中国軍は、国共内戦末期に大陸の付近で行った小規模な上陸作戦（1949年の金門島上陸など）を除けば、広い海峡や海を越えて大規模な兵力を他国に上陸させた経験がなく、上陸させた大部隊の補給を長期にわたって維持できる海上輸送力の保有も確認されていません。
今回のウクライナでの戦いでは、北部からキーウ（キエフ）に侵攻したロシア軍地上部隊は、兵站（食糧や弾薬、燃料など、作戦継続に不可欠な補給物資）輸送路を脅かされて進撃を停止し、結局キーウに到達できずに撤退を余儀なくされました。もし中国軍が台湾や日本に上陸侵攻すれば、兵站維持の難易度は、この数倍から数十倍になるはずです。
日本には、訳知り顔で「安全保障問題」を語る人が大勢いますが、その中には「戦争」と「戦闘」の違いを理解できていない人も少なくないように思います。
「戦闘」とは、戦闘機やミサイル、軍艦、戦車などによる、局所の「戦い」であり、前線兵力の数や兵器の性能などの優劣が勝敗を分けます。これに対し、「戦争」は開始する上での大義名分（政治的正当性）や兵站計画とその実行準備、長期化した場合の経済的負担や政治指導者に対する国内世論の変動など、さまざまな要素が関わる「戦略的問題」です。
こうした観点から見ると、ロシア軍がウクライナへの侵略を開始した2022年2月以降の東アジア情勢で、北朝鮮や中国の日本に対する「軍事的脅威」が、それ以前より「大きく」高まったと考える材料は特に見当たりません。
中国や北朝鮮の目的は「日本侵攻」ではない
そうは言っても、実際に北朝鮮は各種のミサイル発射実験を日本近海で頻繁に行っているし、核兵器の開発も続けている。中国は南シナ海への「海洋進出」を行って勢力圏を拡大し、３隻目の空母を含め陸海空の最新兵器を導入して軍備の増強を進めている。これらの動きを見れば、日本に対する「脅威」が高まったという認識は、間違いとは言えないのではないか？
