リスボン条約発効後のEUの将来像

　欧州連合（EU）の新しい基本条約が、いよいよ発効した。さらなる拡大と統合の深化を求めるEUの未来に待つものは何か。

リスボン条約発効までの曲折

　2007年12月に調印されたリスボン条約は、アイルランドにおいて08年6月の国民投票で批准が否決され、第2回目の国民投票が09年10月に実施されたため、67.13％の賛成で批准が認められたことで、ようやく発効へのハードルを越えることとなった。ところが、欧州統合の進展に消極的なチェコのクラウス大統領が、議会による批准承認が得られたにもかかわらず、署名しなかったために発効できずにいた。だが、ドイツのメルケル首相の説得を受け入れてクラウス大統領が署名したことで、リスボン条約は09年12月1日に発効した。
　09年11月19日に開催された欧州連合（EU）臨時首脳会議では、リスボン条約によって規定されたEU大統領ともいうべき、27加盟国の首脳によって構成される欧州理事会常任議長に、ヘルマン・ファンロンパウ（ベルギー首相）が選ばれた。また、EU外相に相当する外交・安全保障政策上級代表には、女性でイギリス出身のキャサリン・アシュトン（通商担当欧州委員）が選出された。これにより、EUは5億の人口を擁する政治共同体として、政治統合に向けさらなる一歩を踏み出すこととなった。
　こうして、EUは1992年に発効したマーストリヒト条約の下で統合へのスタートを切って以降、アムステルダム条約からニース条約へと統合の階段を上り、いよいよ政治統合への最終段階を見通せる位置へと駆け上がったかのような印象を与える。しかし、実態はこのような印象をかき消すほど、多くの対立と矛盾をはらむ。この間に演じられてきた対立と調整の政治過程は、ジグザグの道を歩むドラマというにふさわしい。
　当初、EU大統領には大物政治家が就くものと想定され、イギリスのトニー・ブレア前首相やフランスのジャック・シラク前大統領らがとりざたされた。しかし大国主導をきらう中小国の反発が加盟国のなかから強まり、結果的にこれらの中小国の意見に配慮して無名のファンロンパウが選ばれ、同時にこの人選とバランスをとる形で大国イギリス出身のアシュトンがEU外相に選ばれることとなった。大国と中小国との利害の相違を調整し、統合への道筋を確かなものにしようとする加盟国間の妥協の産物にほかならない。

統合と拡大をめぐる対立

　加盟国が27にふくれ上がったEUの内部は、かねてからイギリス、ドイツ、フランスなどの大国とその他の中小国との間で統合の方向と内容をめぐって対立が繰り返されてきた。大国同士でも統合の促進を基本路線とするドイツとフランスに対して、政策統合の深化と距離を置き、主権の維持にこだわるイギリスとの間の対立が慢性化してきたのである。統合の加速をめぐるこのような温度差が今後も続くなら、リスボン条約後の域内協調の前途には厳しいものを予感させずにはおかない。
　しかも、アムステルダム条約で定められた共通外交・安全保障（CFSP）上級代表に、北大西洋条約機構（NATO）事務総長としてコソボ問題に辣腕（らつわん）をふるったサビエル・ソラナが就任して以降、イラク戦争への参戦を拒否したドイツ・フランスと、参戦決定をしたイギリスとの間の対立を克服できないまま終わった轍（てつ）を、アシュトン新EU外相が踏まないという保証はない。
　なるほど、ソラナが語ったように、CFSPの本質は「共通政策であって、単一政策ではない」という点にある。確かにクールな目で見れば、加盟国の主権的利益に対する目配りを施すことでEU内部の協調が保たれてきた。補完性の原理（principle of subsidiarity）や民主主義の赤字（deficit of democracy）論がEU内で叫ばれるようになった背景には、EU内の中小国や加盟国内部の自治体などの、大国主導や欧州委員会の官僚主義に対する強い反発があった。
　確かに、イランの核開発問題をめぐるEUの対イラン政策では、アメリカとの協調をはかりながらCFSPならではの醍醐味（だいごみ）を発揮してきた。ソラナ代表の力量が遺憾なく発揮されたといっていい。しかし、イラクからの撤退を公約したアメリカとの間合いを計りながら、しかもアフガニスタンからの撤退圧力を抱えるドイツなどの主張を織り込んだCFSPを樹立するのは容易なことではない。まさに、アシュトン新代表の力量が問われようとしている。

経済危機や拡大問題での試練

　他方、2008年秋以降の世界経済危機の荒波を例外なく被ったEU諸国は、今も失業率の高止まりと財政赤字の拡大に悩む。加盟諸国の個別的な苦悩を調整し、共通の対外経済政策を打ち立てることほど難しい作業はない。
　G7やG８、G20の枠組みの中で、どれだけ共通の経済外交を展開できるか。これからが鼎（かなえ）の軽重を問われる時である。
　とくに、政権交代で突如浮かび上がったギリシャの巨額の財政赤字は国内総生産（GDP）の12.7％に達し、財政赤字は3％以内に抑えるというEUの基本原則をはるかに超える最悪の水準に達している。この問題はEUに衝撃を与えたばかりか、世界経済システムを揺るがしかねない様相を帯びつつある。ギリシャ問題はEU全体の危機管理という観点からも、大きな試金石となろう。
　さらに厄介なのは、EU拡大問題である。加盟候補国としてクロアチア、マケドニア、トルコとの交渉が待ち構える。なかでも、トルコの加盟問題は国民の大半がイスラム教徒ということもあり、EU諸国民のアイデンティティー意識に影を落とす。このようにみると、リスボン条約発効後の統合の深化と加盟国の拡大は、従来にも増してEUに多くの難題を課すことだけは間違いない。