なぜコンプリートガチャは自主規制したのか？

　ソーシャルゲーム市場は年間2500億円規模に急成長。2012年消費者庁は、多額の料金を使わせるとして「コンプガチャ（コンプリートガチャ）」と呼ばれるゲーム商法を同年7月から禁止すると発表。メディアでもソーシャルゲーム叩きが始まった。グリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）など関連6社でつくる連絡協議会は6月22日急遽、アイテムやデータの売買を自主規制するガイドラインを発表。ソーシャルゲームの高収益源であった「ガチャ」をめぐる一連の騒動の裏では何があったのだろうか。

美しい秩序の裏に潜むもの

　法と企業倫理の力が作用して、「美しい秩序」が生まれようとしている。ソーシャルゲーム業界のことである。DeNA、グリー、ミクシィ、サイバーエージェント、NHN Japan、ドワンゴ。以上６社が加盟する「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」は、2012年6月22日、「ゲーム内表示等に関するガイドライン」「リアルマネートレード（RMT）対策ガイドライン」「コンプリートガチャ等に関する事例集」を策定し、公表した。
　専門用語が並んだが、上記の規制内容の基本精神は、フェアトレード（公正取引）と不正行為の防止である。結論を先に述べれば、ソーシャルゲーム業界は落ち着くべきところに落ち着いた。ここ数年のように超高収益を挙げ、急激な企業規模の拡大はなくても、今後は穏やかな稼ぎ方をして存続することになるだろう。
　しかし、この美しい秩序形成の裏には「官」対「民」、「官」対「官」、虚々実々の攻防戦があった。たかがソーシャルゲーム業界のコンプガチャ規制問題。だが、そこには経済活動をする人間が背負う、原罪をテーマにしたかのような生ぐさいドラマがあった。事実と憶測が混じるなか、両者を混同させないよう注意深く解説を進めよう。

手のひらを返したマスメディア

　ソーシャルゲームには「ガチャ」というしくみがある。コインを投入してハンドルを回すカプセル玩具は、俗に「ガチャ」「ガチャガチャ」と呼ばれる。その名を模してつけられた呼称だ。プレイヤーは欲しいものを必ず手に入れられるわけではない。求めている価値以上のものが得られる場合もあれば、逆の場合もある。くじ引きのようなものだ。くじ引きの連続。それが「コンプガチャ」だ。複数回の「ガチャ」が成功し、コンプリート（complete）＝完成すると、特別な効果を持つカードやアイテムを獲得できる。
　12年のゴールデンウィーク中の5月5日、このしくみを「射幸心をあおり違法の疑いがある」「消費者庁、ソーシャルゲームのコンプガチャを規制へ」と、スクープ報道をしたのは読売新聞だった。追随して他のマスコミも一斉に報道した。テレビ報道では両手に携帯電話を握りしめ、月額100万円以上もソーシャルゲーム課金に費やしている人物をドキュメンタリータッチで紹介した例もあった。
　ソーシャルゲーム、コンプガチャは悪の権化のように報道されたが、筆者はそこに日本のマスコミお得意の「手のひら返し」を見た。11年秋、DeNAが横浜ベイスターズを買収した際に、また東京ゲームショウが開催された直後にも、筆者は取材を受けた。「ソーシャルゲーム業界は利益を挙げているが、法の網目をくぐっている点もある」とコメントをすると、テレビ放映時にはカットされた。以下は伝聞情報、かつ個人的見解であるが、筆者の知り合いの番組ディレクターによれば「広告出稿量が1位、2位を競うDeNAとグリーについてのネガティブなコメントはオンエアしにくい」そうである。ところが、12年の5月はうって変わって「コンプガチャのひどい事例を知りませんか？」の取材が殺到するようになった。

規制は2011年からの既定路線だった

　一般の人にとっては寝耳に水のニュース。「ガチャ」「コンプガチャ」という言葉自体、聞きなれないと思われるが、実は規制する動きは11年からあったのだ。消費者庁担当官が、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に、違法性があるかどうかの勉強会の講師として招かれている。手前みそになるが、12年3月にリリースされた「イミダス2012年版」の、「ガチャ」という用語の解説で、筆者は「ガチャ」に規制の可能性がある旨を書いた。日本の全メディアで「ガチャ」規制について最初に言及したのは筆者で、掲載した媒体は「イミダス」である。
　当然ながら、消費者庁の動向をソーシャルゲーム運営各社も知ることとなる。12年3月に入ると、各社は自主規制策を発表し始めた。未成年者の超過払いは返金をする、課金上限額を設けるなどである。これは推測であるが、「規制された業界」のレッテルを貼られるよりも先に、自らがルールを定めてイメージダウンを避けるための方策だったと思われる。
　しかし、結果論として消費者庁は容赦なかった。「民」の自粛が整うまえに「官」の規制を行使したのである。規制を受けた各社が、いっさい異論を唱えることなく「厳粛に受け止め、法令順守する」と一様に従順な姿勢を見せた要因のひとつは、予期していたできごとだったからであろう。

警察庁という補助線の恐怖

　消費者庁がすばやく対応したのは別の理由もありそうだ。「民」の自粛が進むのと同時に、他の「官」も、肯定的に表現をすれば健全化、うがった見方をすれば既得権益化を狙っている、と業界関係者の間ではささやかれていた。他の「官」とは警察庁である。警察庁は「ガチャ」を読者プレゼントのような「懸賞」ではなく、パチンコと同様の「景品」ととらえている。景品の供与となると、パチンコ業界を規制する「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（俗称・風適法または風営法）が適用できる。そうなれば、ソーシャルゲーム業界は警察の監視下にある業界となるのだ。さらに12年2月ごろから、高額課金者たちが集まって「被害者の会」のような組織が生まれつつあった。一度楽しんだゲーム代金を返還請求することの妥当性はともあれ、同組織または構成員の誰かが、詐欺罪で訴えるようなことがあれば、いやおうなく警察の出番が回ってくる。
　警察庁に先んじたい消費者庁。運用と罰則規定が厳しい風適法よりも、比較すると処罰もゆるやかな景品表示法（景表法）に準じるほうが、ソーシャルゲーム業界にとっては傷が浅い。これはまったくの想像であるが、消費者庁とソーシャルゲーム業界は、強大な権力を持つ警察庁という「官」が出てこないようにする、という点において、利害関係は一致していたとの仮説が成り立つ。であるから、あっさりと土俵を割る力士のように、消費者庁のいうことを「厳粛に受け止めた」と解読できるのではなかろうか。
　12年5月を過ぎたあとも、警察庁が動くといううわさは絶えていない。ゆえに、ソーシャルゲーム業界は、消費者庁から「景表法違反の疑いがある」と言われた「コンプガチャ」廃止以上の厳格なルールを定めた。それが冒頭に述べた自らを厳しく律したフェアトレードと不正行為の防止策である。一見すると「美しい秩序」の誕生に思えるが、背景には人間たちの欲望が渦巻く。法と経済と権力を題材にした、まるでリアル社会のソーシャルゲームを見ているかのようだ。