アメリカ大統領選挙の報道を目にすることが極端に少ない。日本だけではない。アメリカ本国でも同じである。もちろん、アメリカのメディアでは見掛けるが、大統領選挙まで5カ月を切ったことを考えれば、関連報道は驚くほど少ない。
今年（2020年）3月、新型コロナウイルスの感染拡大によりアメリカでも報道はコロナ関連一色となった。5月下旬に白人警官による黒人の殺害事件が起き、全米規模の抗議運動が始まってからはそのニュースも加わって、コロナおよび人種差別抗議関連のニュースが米報道の中心を占めている。
もっとも、今年11月に行われる大統領選挙は、アメリカの政治イベントの中で最も重要なものである。誰が大統領になるのかということは、長期化するであろう新型コロナ対策においても大きな意味を持ち、また、あらゆる意味で日本にも重大な影響を与える。コロナ禍中における現在までの2020年大統領選挙がどのような状況にあるのか、振り返る。
影響を大きく受けた大統領選挙
今回に限らず、アメリカの大統領選挙は長期戦である。本選は「11月の第1月曜日の次の火曜」と法律で定められているが、その年の2月から夏までの間、予備選挙が各州で行われ、各党の候補者が選ばれる。夏の党大会で候補者が指名され、その後11月まで共和・民主の候補者が争いを繰り広げるというのが、4年に一度の光景である。
今年も、3月上旬までは過去と変わらない流れで進んでいた。共和党の候補者は現職のドナルド・トランプ氏である。民主党では今年初めの時点で10人以上の候補者が乱立していたため、2月以降の各州の予備選挙で絞られ、3月上旬にはジョー・バイデン前副大統領とバーニー・サンダース上院議員の二人による争いとなっていた。
しかし、新型コロナウイルスの影響で、3月中旬を境に多くの州の予備選挙は延期されるか、郵便投票となった。候補者を指名する民主党大会も7月中旬から8月中旬に延期されたが、それも実施できずにネット上での開催になるのではないかとの議論が飛び交っている。一時は全国世論調査でも1位を誇ったサンダース氏は、コロナ禍の影響も受け、「この困難な局面で勝ち目のない選挙戦を続け、必要な仕事を妨げることはできない」と4月8日、予備選からの撤退を決定した。
外出禁止令も出されたため、大統領選挙となれば毎週、あるいは連日のように何千人も集まって華々しく行われるイベントが4月、5月はことごとくキャンセルになり、候補者が支持者と直接会うイベントも中止となった。
トランプ氏は直接の選挙運動はできなくとも大統領として執務を行うため、メディアで取り上げられる機会も多いが、バイデン氏は、民主党の候補者指名確実となった際にも勝利集会を開くこともできず自宅からネットで勝利宣言を出した。テレビや集会でアピールする機会も奪われ、サンダース氏の撤退で予備選も事実上終わり、バイデン氏がメディアに取り上げられる機会は一気に減った。報道によれば、4月および5月はほとんど自宅に留まっており、5月25日に約10週間ぶりにやっと外出。その日から6月半ばまでに、直接人と会うイベントについては合計9回開催したに過ぎない。また、3月半ばから6月の半ばまでの間に、30以上のオンライン上等でのイベントを行い、50以上のメディア等のインタビューを受けたとのことである。これらを踏まえても、通常の大統領選とは比べものにならないほど「おとなしい」選挙運動である。
トランプ氏の新型コロナ対応
トランプ氏は、新型コロナ対策になかなか本腰を入れなかった。情報機関は、1月初旬にはすでにアメリカにおけるウイルス感染拡大の可能性を大統領に伝えていたが、トランプ氏は、2月27日の時点でも「今は（感染者は）15人だが、この15人も数日以内にほぼゼロになるだろう」と力説していた。
アメリカにおいても甚大な被害を避けられないことが明らかになり、トランプ氏は3月13日に国家非常事態宣言を出した。その後、自らを「戦時大統領」であるとアピールし始めたが、これは、戦時には大統領の支持率が上がるという過去の例にならったものである。例えば、2001年の9.11アメリカ同時多発テロ発生時にはブッシュ（子）政権の支持率は35％も跳ね上がり、90％までに至っている。
トランプ氏は新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」などと呼んだり、ウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したことを裏付ける証拠があるなどと述べたりもしてきた。また、中国に肩入れし過ぎであるとして、コロナ禍中に世界保健機関（WHO）からの脱退も宣言した。これらの露骨な対中国強硬姿勢には、感染拡大を防げなかったトランプ氏自身への批判をかわす狙いもあると見られているが、他方、これらの発言の影響も受けて、アジア人に対するヘイトクライムがアメリカ国内で増加したとの報告もあり批判も浴びている。
支持率の低下
国家非常事態宣言の発表から1カ月以上たっても、戦時大統領として大幅に支持率がアップするというトランプ氏の望んだような結果にはならなかった。トランプ氏は、「なぜ世論調査で支持率が95％にならないのか理解できない」と述べ、アメリカ政府の新型コロナ対応が適切に評価されていないと不満を爆発させたが、4月末時点においても、トランプ氏の仕事ぶり（Job Approval）については、「評価しない」と答える人が半数を超える状況が続いていた（Real Clear Politics平均［4/1 – 4/26］評価する45.6％・評価しない52.0％）。
その後、白人警官による黒人のジョージ・フロイド氏の殺害事件への対応を経てトランプ氏の支持率はさらに下がり、大統領選挙についての世論調査では、6月中旬時点で、民主党のジョー・バイデン氏支持50.1％、トランプ氏支持41.3％（RCP平均［5/28 – 6/16］）とバイデン氏に大きく水をあけられている。この傾向は、「スイングステート」と言われる勝敗の鍵を握る州（どちらの候補が勝つか分からない州）でも同様であり、ペンシルバニアやミシガンといった2016年の大統領選挙ではトランプ氏に勝利をもたらした州においてもバイデン氏がトランプ氏に5％以上の差をつけて優勢となっている。
好景気下では現職大統領が再選されるというのが慣例であるが、トランプ氏が頼りにしていた好景気は新型コロナウイルスにより決定的に崩壊した。米連邦議会予算局は、今年4～6月期のGDPが前期比年率換算で37.7％減の大幅なマイナス成長になると予測している。5月末の失業率は13.3％で、1948年に統計を取り始めて以来最低の数字を記録した4月より1ポイント以上改善したが、歴史的な低水準の3.5％前後であった2月までの失業率とはなお比べるべくもない。
この不景気はトランプ氏のコアな支持層であるブルーカラー労働者に深刻な影響を与えている。11月までの間に経済活動が十分に再開され、景気が上向きになるかどうかが大統領選挙の結果を大きく左右するだろう。
他方、ライバルのバイデン氏はというと、すでに述べたとおり、選挙活動を十分に行うこともできず、メディア露出度も極めて低い状況にある。しかし、トランプ氏がコロナ対策の失敗と人種差別抗議に対する高圧的な対応で自滅的に評価を落としている中、「失言王」と言われるバイデン氏が露出を控えることが許されていることも重なって、皮肉なことに、「おとなしくしている」バイデン氏が支持率を急上昇させるという結果になっている。
経済活動再開
企業からの激しいロビイングを受け、加えて景気回復が自らの再選にも大きく影響することもあって、トランプ氏は経済活動再開に向けて懸命に動いてきた。
