国際機構の主要機関が決議などを通して設立する下部機関で、与えられた任務や目的を遂行するために、実際の手足となって活動する。国連児童基金（UNICEF／ユニセフ）、国連大学（UNU）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）などは、いずれも国連総会が設立した補助機関である。また2006年3月に設立された人権理事会（→「国連人権理事会」）も国連総会の補助機関である。経済社会理事会（経社理　ECOSOC）には、婦人の地位委員会（CSW）、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）などの補助機関がある。これらのうち、ユニセフ、UNU、UNDP、UNHCRなどは、独自の意思決定機関や事務局をもち、ある程度国際連合(国連　UN）から独立した人事権、財政権を有しており、自立的補助機関（autonomous subsidiary organ）と呼ばれる。

図「国連の主要機関」