「ワシントン拡声器」とは何か

　安保法制にTPP、沖縄基地問題。日本はアメリカからの多くの外圧にさらされている――と思われている。ところがワシントンに暮らした経験を持つ猿田弁護士によれば、その中には「日本製の外圧」も少なくないようである。自らの声をアメリカ発のように仕立てる「ワシントン拡声器」とは、いったい何か。それを操っているのは、いったい誰なのか――。

ワシントン発の圧力

　日本は、アメリカからの影響に極めて弱い。アメリカがくしゃみをすれば日本が肺炎になると言われる。
　例えば今年（2015年）9月、全国的な反対運動の中、安保法制が成立したが、この背景にはアメリカの存在があると言われていた。アメリカの影響力の象徴としてしばしば取り上げられるのが、いわゆるアーミテージ・ナイ報告書である。元国務副長官のリチャード・アーミテージ氏と元国防次官補のジョセフ・ナイ氏らが数次にわたって執筆したこの対日提言書は、繰り返し日本に集団的自衛権の行使容認を求めてきた。この報告書は米政府によるものではないにもかかわらず、集団的自衛権に限らず広く「日本の防衛政策の青写真」とされ、同報告書、さらには代表執筆の両氏は、総じて日米両国の政権に影響を与えていると日本で広く理解されている。

ワシントン拡声器

　米国政府やアーミテージ氏やナイ氏のような「知日派」の声はもちろん、その他多くのワシントン発信の情報は日本で大きく報道される。
　ところが、そうした発信の中には、日本側からの働きかけがなければ生まれなかったものがある。「ワシントン発」の影響力の大きさを知る日本の政治家や企業は、当地を訪問したり、当地のシンクタンクに資金を提供したりするなどの方法を使ってワシントン発の発信を作り出し、アメリカの影響力によって日本国内で自らの実現したい政策を実現しているのである。私はこうした仕組みを「ワシントン拡声器」と呼んでいる。
　政治の街であり、覇権国の首都であることから、ワシントンにはアメリカの政策や世界各国の政策に影響を及ぼしたい人々が世界中から集まる。ワシントンがあるテーマを「問題」として取り上げれば、瞬く間に世界中がそのテーマを「問題」として取り上げるようになる。ワシントンは世界中の問題について、アジェンダ・セッティング（議題設定）能力をもち、評価を与え、また権威付けを行い、世界中にこれを拡散する。こうした特性を、自らの声の「拡声器」として使うのが、「ワシントン拡声器」だ。
　日本からワシントンにテーマを持ち込み、ワシントンの力を借りて自らの声を拡声させることで日本に影響を与える場合もあるし、日本国内の特定の層の関心事がワシントンの知日派などの関心とリンクし、それがアメリカ発の声として日本に影響を与える場合もある。

「アメリカの影響力」が使用された一例

　筆者は、アメリカを利用して影響力のある発信が行われる現場を数多く見てきた。昨年（14年）、集団的自衛権行使容認が閣議決定される前夜、アメリカの「知日派」の意見を引き出すために多くの国会議員が訪米したことがその一例として挙げられるだろう。
　昨年５月、稲嶺進・名護市長の訪米に同行したときのことだ。ワシントンの国務省の前に日本のメディア関係者が驚くほどたくさん集まっているのを見かけた。彼らは、筆者の横にいる名護市長には見向きもしなかった。翌日、日本のメディアで河井克行自由民主党衆議院議員らの訪米の記事が掲載されているのをみつけた。
「……河井氏によると、キャンベル氏（前国務次官補）は『東アジアの安全保障環境に鑑み、日米がともに対応していると示すことが重要だ。会期末までの閣議決定が強く望ましい』と表明。アーミテージ元国務副長官は『会期末までの閣議決定を100％支持する』と語った。19日に会談したマイケル・グリーン元国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長も『会期中に閣議決定されることは重要だ』と強調したという。……」（「今国会中の閣議決定を／集団自衛権で米知日派」時事通信14年05月21日付）
　私が国務省前で見たのは、「知日派」の発言を報道するための人だかりであったわけだ。訪米したのがどの議員でもメディアはかまわなかったろうが、河井議員らの訪米がなければこの記事は出なかったし、メディアが河井議員の発言を取材しなければこの記事は出なかった。
　別の例も挙げよう。福島第一原発事故後、日本では原発への懸念が急速に高まった。だが3.11から半年ほどしか経っていない2011年11月、日本の財界団体である日本経団連がワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」と共同で報告書を出版。その中で、日本は原発を再稼働すべきだと主張した。CSISで行われた記者会見兼出版シンポジウムには、アメリカの国務次官補と駐米日本大使が出席し、大使は報告書への賛辞の言葉を述べた。
　このシンポジウムには、テレビも含めワシントンにいるすべての日本メディアが出席していた。
　なお、ワシントン発の情報の日本語による拡散は、日本の大手メディアによるところが大きい。情報の選択権も、それらのメディアが有している。選択された情報は瞬く間に日本中に伝わるし、選択されなかった情報は日本語読者の耳に届く可能性をほぼ失ってしまう。

ロビイストやシンクタンクを使って

　拡声器効果を作り出すための重要な舞台となるのが、ワシントンのシンクタンクである。ワシントンのシンクタンクは、シンポジウムや記者会見の会場となり、日本についての報告書を作成するなど、「ワシントン拡声器」システムの中で大きな役割を担っている。「アーミテージ・ナイ報告書」もCSISの発刊である。安倍晋三首相も、訪米時にシンクタンクで講演を行っている。
　2014年9月、ニューヨーク・タイムズ紙が、ワシントンのシンクタンクに外国政府が資金を投入していることを大きく報道した。その記事では、日本政府が日本貿易振興会（JETRO）を通じて10年以上にわたってCSISに資金を提供していること、この4年間についてはその総額が1億1000万円にも及ぶことなどが取り上げられていた。この資金提供により、JETRO関係者はCSISで開催される会合への参加を認められた。それらの会合には、議員や通商代表部（USTR）関係者など、アメリカの政策決定権者が数多く出席しており、会議への参加が認められたJETRO関係者はそこでこれらの人々との接触を許された。また、CSISはアジア太平洋地域における経済統合のためのセミナーも開催しており、そこにおいてJETROのCEOは基調講演の機会を得た。
　こうした動きに、日本政府が直接に雇うロビイストの活動が加わることで、さらに大きな影響力が生まれる。日本政府はエイキン・ガンプ法律事務所にTPP推進を主とした貿易関係のロビー活動を委託し、彼らのロビイングにより2013年10月には連邦議会内にTPP議員連盟が創立された。CSISにて開催されたTPP推進のシンポジウムには、TPP議連の議長2人が登壇した。さらにはCSISの研究者が議会で日本政府の意向に沿った証言を行ったそうである。
　つまり、ロビイストのエイキン・ガンプ法律事務所とシンクタンクのCSISは、日本政府がワシントンにおいてTPP推進の立場を広める機会を提供し、アメリカ政府や議会に対する影響力の行使を助けたのである。
　なお、エイキン・ガンプ法律事務所は13年に日本政府から7600万円の報酬を受け取っている。CSISに対しても、日本政府はJETRO以外のルートをも通じて長期にわたって資金を直接提供してきた。日本政府からは5000万円以上の直接の寄付があったとCSISのウェブサイトに書かれているが、実際の寄付金額は明らかにされていない。
　こうした事実があるにもかかわらず、日本の大手メディアは、アメリカのTPP推進議員の動きについては報道しても、その背景にある日本政府からの働きかけや資金の流れについては報じない。

日本企業もシンクタンクに寄付

　日本政府と経団連、そして多くの日本企業が、ワシントンのシンクタンクに資金を提供している。その全貌は明らかではないが、例えば、全米シンクタンク・ランキングで7年連続1位となったブルッキングス研究所の外交政策プログラムに、日本政府は2010年に約7000ドル、13年に約26万ドルを提供した。また航空自衛隊が12年に約1万7000ドル、13年に2万5000ドルを提供している。また、CSISと同じく主要シンクタンクの一つであるカーネギー平和国際基金などにも、日本政府から継続的に資金提供がなされている。
　企業もシンクタンクに多くの寄付を行っている。