さて、日本では
日本では，先の参議院選挙で若い人ほど自民党に票を入れた割合が高いとの結果が出ている。しかし、世界では、アメリカに限らず、香港でも台湾でも韓国でもドイツでも、若者がリベラルな動きを引っ張っている。
思い返せば2018年。私が所属する新外交イニシアティブ（ND）が枝野幸男立憲民主党代表の訪米をコーディネートしたときに、セットしたサンダース氏と枝野氏の会談で、「立憲民主党の支持者には中高年が多い」と枝野氏から聞いたサンダース氏は「なぜ日本ではリベラルが若者に人気がないのか」と大変驚いていた。
世界9カ国で行われた18歳の世論調査（2019年秋実施）で、「自分で国や社会を変えられると思うか」という問いに、YESと答えたのが日本では18.3％しかおらず、これは他国と比して圧倒的に少ない数字であった（ちなみにその世論調査では、「自分は責任がある社会の一員だと思う」「将来の夢を持っている」「自分の国に解決したい社会議題がある」「社会議題について、家族や友人など周りの人と積極的に議論している」という各設問について、YESと答えた人は、他の調査対象となった8カ国に比して日本が圧倒的に少なかった）。
若者が声を上げる社会、変革を求めて動くことのできる社会、そうしようという気持ちになれる社会。18歳の彼らは今後30年、40年と社会を支えていく世代である。その世代が既に諦めていることからは、日本という国の今後の行く末が見えてくる。
そんな世論調査の結果にも思いを巡らせながら、日本の教育と社会の在り方を大胆に変える改革が必要だ、と、サンダース陣営の喧騒の中に身を置いて実感した。
