近年、「格差社会」議論の高まりとともに、社会問題として注目を集めている「ワーキングプア」。これは、日本の社会保障制度や教育制度などが想定していない事態だったために、セーフティーネットも十分に機能していないのが実情だ。
この言葉を、日本の現状に即して定義すれば、一つの世帯において、「その中の1人または複数がフルタイムで働いているか、働く準備があるのに、収入が貧困基準を下回っている状態」となる。
ここでいう「収入」とは、その世帯の合計で考えるから、たとえば、妻が低賃金の非正規雇用で働いている世帯でも、夫の収入が高ければ、その世帯はワーキングプアではない。また、年収180万円で働く若者も、きちんと収入がある親の世帯に同居していればワーキングプアではない。あえて名付ければ、こうしたケースは「潜在的ワーキングプア」と呼べるだろう。
一方、一人暮らしの労働者世帯ならば、その賃金収入が一定の「貧困基準」を下回っていればワーキングプアに該当する。
なお、「働く準備がある」とは、現在は仕事をしていないが、求職活動をしている状態、つまり「失業」を指す。失業状態ならば「ワーキング」に該当しないと思われるかもしれないが、欧米のワーキングプアの定義も失業貧困層を含む点は同じである。
したがって、ワーキングプアは就業貧困世帯と失業貧困世帯から成っている。
は、5年ごとに実施される、総務省の「就業構造基本調査」（1997年と2002年）から、筆者が行ったワーキングプア世帯数の推計結果である。推計には、給与所得世帯向けと、それ以外の世帯向けの２種類の貧困基準を用いた。
この推計から、ワーキングプア世帯は1997年に458万世帯で、勤労世帯全体の12.8％だったのが、2002年には656万世帯、18.7％に急増していることがわかる。
1997年、2002年の非勤労世帯を含む貧困世帯総数は、それぞれ756万世帯、1105万世帯なので、そのうち約6割をワーキングプア世帯が占めていることになる。つまり、ワーキングプアは日本の貧困問題の中心といえる。
「賃金・給料が主な収入」の世帯は、日本の総世帯数の約6割、3000万世帯ほどだが、その中の貧困世帯を世帯人数別に見たのが
である。単身世帯よりも、複数人数世帯で貧困率が高い傾向が見て取れる。
つまり、ワーキングプアは若年フリーターだけの問題ではなく、むしろ子育て世代を含む複数人数世帯に多いのだ。関連するが、18歳以下の子がいる世帯を調べると、その約3割が貧困世帯であった。約3人に1人の割合だ。
ユニセフの「豊かな諸国における児童の貧困」（2005年）は、上記の貧困基準よりもずっと低い基準を使っているが、それでも日本の児童貧困率は14.3％、約7人に1人である。
総務省統計局の｢労働力調査特別調査｣および「労働力調査詳細結果｣によれば、正規雇用が大きく減り出したのは1999年だ（
）。減り出す前の98年と2006年を比較すると、正規雇用が454万人減り、逆に非正規雇用は490万人増加している。この間の非正規雇用の増加は、契約、派遣、嘱託などの「フルタイム型非正規雇用」が約7割を占める。フルタイムで働く非正規雇用の労働者は、以前の主婦パートなどと違い、単身世帯を含め、家計の中心であることが多い。そのため、この時期の非正規雇用の増加は、ワーキングプア世帯の増加に直結した。
なお、非正規雇用の賃金も最低賃金制度に規制されているのだが、現行の最低賃金額では、フルタイムで働いても、給与所得世帯の貧困基準（一人世帯）の金額を大きく下回る。それは、現在の最低賃金制度が、主として夫の賃金に依存する主婦パートなどを念頭に置いたものだからである。
小企業の正規雇用の賃金も大きく下がった。1999年から2005年で、10人～99人規模企業の男性フルタイム労働者の平均年収は、27.7万円下がっている（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。30～34歳に限ると40万円の減収である。男性は正規雇用のまま低処遇となるケースが多く、女性は若年層を中心に激しい雇用の非正規化が起きた。
こうした大きな変化は、不況によるとともに、「日本型雇用」の崩壊の現れである。日本型雇用では、学校を卒業した若者を「定期一括正規採用」し、「長期雇用」を前提に社内で技能訓練をほどこし、さまざまな職場や職種を経験させながら、勤続年数に伴って給料も増える「年功型賃金」で処遇した。日本型雇用のこうした諸要素は、順次、1990年代半ばから2002～03年ごろに壊れた。
01年後半期の激しい不良債権処理は、大企業の大リストラを伴い、500人以上の企業における正規雇用は、半年で100万人以上減った。長期雇用慣行はもはや強い社会ルールではなくなり、労働市場の状況は、雇用される側が格段に不利になった。
新卒を一括して正規採用する雇用方式は、1995年から大きく後退した。15～24歳の正規雇用数は、94年から2006年で半分以下になり、06年春では、学生を除くと、男で44％、女で52％が非正規社員か無業である。
生活の自立困難もさることながら、この年代に必要な技能訓練と職業的アイデンティティー獲得の機会を奪われている点が大きな問題である。このままでは今後、不熟練のままの労働者が急増し、ワーキングプア比率が現在の約2割から大きく上昇する可能性がある。
次回は引き続き、ワーキングプア急増の背景を探り、その社会的影響を見ていく。
ワーキングプアの定義
「ワーキングプア」とは、「働く貧困層」を指す言葉である。英米圏で昔から使われてきた言葉だが、1980年代以降、それを主題とした文献が急増している。この言葉を、日本の現状に即して定義すれば、一つの世帯において、「その中の1人または複数がフルタイムで働いているか、働く準備があるのに、収入が貧困基準を下回っている状態」となる。
ここでいう「収入」とは、その世帯の合計で考えるから、たとえば、妻が低賃金の非正規雇用で働いている世帯でも、夫の収入が高ければ、その世帯はワーキングプアではない。また、年収180万円で働く若者も、きちんと収入がある親の世帯に同居していればワーキングプアではない。あえて名付ければ、こうしたケースは「潜在的ワーキングプア」と呼べるだろう。
一方、一人暮らしの労働者世帯ならば、その賃金収入が一定の「貧困基準」を下回っていればワーキングプアに該当する。
なお、「働く準備がある」とは、現在は仕事をしていないが、求職活動をしている状態、つまり「失業」を指す。失業状態ならば「ワーキング」に該当しないと思われるかもしれないが、欧米のワーキングプアの定義も失業貧困層を含む点は同じである。
したがって、ワーキングプアは就業貧困世帯と失業貧困世帯から成っている。
増えるワーキングプア
ワーキングプアの定義に沿って現状を考える場合、「貧困基準」をどこに設定するか、また、「フルタイムで働いているか、その準備がある」という条件を具体的にどのように決めるかによって、ワーキングプアの範囲が変わる。ちなみに、ワーキングプアに関する政府の公式統計はない。は、5年ごとに実施される、総務省の「就業構造基本調査」（1997年と2002年）から、筆者が行ったワーキングプア世帯数の推計結果である。推計には、給与所得世帯向けと、それ以外の世帯向けの２種類の貧困基準を用いた。この推計から、ワーキングプア世帯は1997年に458万世帯で、勤労世帯全体の12.8％だったのが、2002年には656万世帯、18.7％に急増していることがわかる。
1997年、2002年の非勤労世帯を含む貧困世帯総数は、それぞれ756万世帯、1105万世帯なので、そのうち約6割をワーキングプア世帯が占めていることになる。つまり、ワーキングプアは日本の貧困問題の中心といえる。
「賃金・給料が主な収入」の世帯は、日本の総世帯数の約6割、3000万世帯ほどだが、その中の貧困世帯を世帯人数別に見たのが
である。単身世帯よりも、複数人数世帯で貧困率が高い傾向が見て取れる。つまり、ワーキングプアは若年フリーターだけの問題ではなく、むしろ子育て世代を含む複数人数世帯に多いのだ。関連するが、18歳以下の子がいる世帯を調べると、その約3割が貧困世帯であった。約3人に1人の割合だ。
ユニセフの「豊かな諸国における児童の貧困」（2005年）は、上記の貧困基準よりもずっと低い基準を使っているが、それでも日本の児童貧困率は14.3％、約7人に1人である。
ワーキングプア急増の背景①──労働市場の変化
それでは、なぜ2000年前後を境として、ワーキングプアが急増してきたのだろうか。総務省統計局の｢労働力調査特別調査｣および「労働力調査詳細結果｣によれば、正規雇用が大きく減り出したのは1999年だ（
）。減り出す前の98年と2006年を比較すると、正規雇用が454万人減り、逆に非正規雇用は490万人増加している。この間の非正規雇用の増加は、契約、派遣、嘱託などの「フルタイム型非正規雇用」が約7割を占める。フルタイムで働く非正規雇用の労働者は、以前の主婦パートなどと違い、単身世帯を含め、家計の中心であることが多い。そのため、この時期の非正規雇用の増加は、ワーキングプア世帯の増加に直結した。なお、非正規雇用の賃金も最低賃金制度に規制されているのだが、現行の最低賃金額では、フルタイムで働いても、給与所得世帯の貧困基準（一人世帯）の金額を大きく下回る。それは、現在の最低賃金制度が、主として夫の賃金に依存する主婦パートなどを念頭に置いたものだからである。
小企業の正規雇用の賃金も大きく下がった。1999年から2005年で、10人～99人規模企業の男性フルタイム労働者の平均年収は、27.7万円下がっている（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。30～34歳に限ると40万円の減収である。男性は正規雇用のまま低処遇となるケースが多く、女性は若年層を中心に激しい雇用の非正規化が起きた。
こうした大きな変化は、不況によるとともに、「日本型雇用」の崩壊の現れである。日本型雇用では、学校を卒業した若者を「定期一括正規採用」し、「長期雇用」を前提に社内で技能訓練をほどこし、さまざまな職場や職種を経験させながら、勤続年数に伴って給料も増える「年功型賃金」で処遇した。日本型雇用のこうした諸要素は、順次、1990年代半ばから2002～03年ごろに壊れた。
01年後半期の激しい不良債権処理は、大企業の大リストラを伴い、500人以上の企業における正規雇用は、半年で100万人以上減った。長期雇用慣行はもはや強い社会ルールではなくなり、労働市場の状況は、雇用される側が格段に不利になった。
新卒を一括して正規採用する雇用方式は、1995年から大きく後退した。15～24歳の正規雇用数は、94年から2006年で半分以下になり、06年春では、学生を除くと、男で44％、女で52％が非正規社員か無業である。
生活の自立困難もさることながら、この年代に必要な技能訓練と職業的アイデンティティー獲得の機会を奪われている点が大きな問題である。このままでは今後、不熟練のままの労働者が急増し、ワーキングプア比率が現在の約2割から大きく上昇する可能性がある。
次回は引き続き、ワーキングプア急増の背景を探り、その社会的影響を見ていく。
