5月に沖縄で起きた女性遺体遺棄事件。アメリカ海兵隊を除隊して軍関連の仕事をする「軍属」という身分の男性が逮捕された。
沖縄では、米兵や関係者による事故、犯罪、とくに人的被害を伴う殺傷事件が繰り返し起きている。また米軍基地は日本にありながら日米地位協定が適用されているので、米兵の犯罪は日本のルールでは逮捕、裁判がしにくい場合もある。そのため、何か起きるたびに沖縄では大規模な県民による抗議集会が行われてきたが、事態はいっこうに改善しなかった。
この問題を沖縄県外の人たちが語るのは、とてもむずかしい。たとえば今回の事件でも、もちろん最も悪いのは加害者である軍属の男性であることは間違いない。「加害者を許せない」は、だれにでも言えることだろう。しかしその先、「米軍基地があるから起きた事件だ」と言い出すと、とたんに話は我が身にふりかかってくる。誰もが知っているように、沖縄県は日本の国土面積のわずか0.6％しか有しないのに、そこに日本にある米軍基地（専用施設）の74％が集中している。沖縄で米兵の犯罪が多発している直接の原因は、米軍が危険集団だからというわけではなく、基地が過剰集中しているからなのだ。
県外の人が「沖縄への基地集中を解決しなければ」と言うと、沖縄県民はこう返すだろう。「本当に。では、あなたの住む県で基地の一部を引き取ってもらえますか？」。そうきかれたら多くの人は、「…それはできない」と答えてしまうのではないか。「沖縄の過剰負担は問題だ。すぐに基地をなくせないなら、もう少し全国に分散させなければ」と言っても、「でも、私の県だけはお断りですけどね」とつけ加える。それが多くの人の本音なのではないか。誰もが矛盾を抱えているのだ。
その矛盾を認めたくないがために、いろいろなストーリーをでっち上げる人も出てくる。それは、「沖縄の経済は基地依存で成り立っているから基地がなくなると困るのだ」という繰り返されてきた説明から、「沖縄の県民は基地で莫大な利権、収入を得ている」「沖縄で反基地運動をしているのは本土の左翼たち。県民は参加していない」という妄想レベルまで、さまざまなものがある。しかしいずれも、「だから沖縄にとっても基地は望ましいもので、他県がそれを引き受ける必要はまったくない」と自分たちを正当化する根拠になっていることは間違いない。誰もが、「私は沖縄に基地の犠牲を押しつけている」と思っていることを認めたくないのだ。「基地がたくさんあって気の毒に。でもあなたたちも得をしているんでしょう？ 沖縄は本土とはちょっと違う特殊な場所だし、これからもそちらでお願いします」といった明らかな差別の構造だ。
沖縄に対してのこの差別の構造は見えにくく、一般の人たちも自分にそんな気持ちがあることに気づきにくい。また、それを指摘されると「抵抗」という心のバリアーが働き、「とんでもない！」と怒りの感情がわいてくることがある。かつて鳩山由紀夫氏が総理だった時代、沖縄で「（普天間基地は）最低でも県外移設」と発言し、沖縄以外の人たちから猛反発を食らったことがあった。これなども、それまで見て見ぬふりをしてきた沖縄差別の構造を指摘されたことで、多くの人の怒りのスイッチが入った結果なのだろう。いま考えると、「基地をなくせないなら少しでも平等に負担を」というのはごくまっとうな考えだ。
いまだに沖縄県民に対して、「女性の被害は不幸だったけど、これを機にあまり声をあげないで」とひそかに思っている人もいるはずだ。そういう人は、ぜひ自分の中にある「沖縄は黙って犠牲に耐えてほしい」という差別の意識に勇気を出して目を向け、考えてほしい。
沖縄では、米兵や関係者による事故、犯罪、とくに人的被害を伴う殺傷事件が繰り返し起きている。また米軍基地は日本にありながら日米地位協定が適用されているので、米兵の犯罪は日本のルールでは逮捕、裁判がしにくい場合もある。そのため、何か起きるたびに沖縄では大規模な県民による抗議集会が行われてきたが、事態はいっこうに改善しなかった。
この問題を沖縄県外の人たちが語るのは、とてもむずかしい。たとえば今回の事件でも、もちろん最も悪いのは加害者である軍属の男性であることは間違いない。「加害者を許せない」は、だれにでも言えることだろう。しかしその先、「米軍基地があるから起きた事件だ」と言い出すと、とたんに話は我が身にふりかかってくる。誰もが知っているように、沖縄県は日本の国土面積のわずか0.6％しか有しないのに、そこに日本にある米軍基地（専用施設）の74％が集中している。沖縄で米兵の犯罪が多発している直接の原因は、米軍が危険集団だからというわけではなく、基地が過剰集中しているからなのだ。
県外の人が「沖縄への基地集中を解決しなければ」と言うと、沖縄県民はこう返すだろう。「本当に。では、あなたの住む県で基地の一部を引き取ってもらえますか？」。そうきかれたら多くの人は、「…それはできない」と答えてしまうのではないか。「沖縄の過剰負担は問題だ。すぐに基地をなくせないなら、もう少し全国に分散させなければ」と言っても、「でも、私の県だけはお断りですけどね」とつけ加える。それが多くの人の本音なのではないか。誰もが矛盾を抱えているのだ。
その矛盾を認めたくないがために、いろいろなストーリーをでっち上げる人も出てくる。それは、「沖縄の経済は基地依存で成り立っているから基地がなくなると困るのだ」という繰り返されてきた説明から、「沖縄の県民は基地で莫大な利権、収入を得ている」「沖縄で反基地運動をしているのは本土の左翼たち。県民は参加していない」という妄想レベルまで、さまざまなものがある。しかしいずれも、「だから沖縄にとっても基地は望ましいもので、他県がそれを引き受ける必要はまったくない」と自分たちを正当化する根拠になっていることは間違いない。誰もが、「私は沖縄に基地の犠牲を押しつけている」と思っていることを認めたくないのだ。「基地がたくさんあって気の毒に。でもあなたたちも得をしているんでしょう？ 沖縄は本土とはちょっと違う特殊な場所だし、これからもそちらでお願いします」といった明らかな差別の構造だ。
沖縄に対してのこの差別の構造は見えにくく、一般の人たちも自分にそんな気持ちがあることに気づきにくい。また、それを指摘されると「抵抗」という心のバリアーが働き、「とんでもない！」と怒りの感情がわいてくることがある。かつて鳩山由紀夫氏が総理だった時代、沖縄で「（普天間基地は）最低でも県外移設」と発言し、沖縄以外の人たちから猛反発を食らったことがあった。これなども、それまで見て見ぬふりをしてきた沖縄差別の構造を指摘されたことで、多くの人の怒りのスイッチが入った結果なのだろう。いま考えると、「基地をなくせないなら少しでも平等に負担を」というのはごくまっとうな考えだ。
いまだに沖縄県民に対して、「女性の被害は不幸だったけど、これを機にあまり声をあげないで」とひそかに思っている人もいるはずだ。そういう人は、ぜひ自分の中にある「沖縄は黙って犠牲に耐えてほしい」という差別の意識に勇気を出して目を向け、考えてほしい。
