日本政府は、国連の調査やアメリカの人身取引報告書などでも「児童買春・児童ポルノへの対策が十分にされていない」と、何年も指摘され続けているにもかかわらず、児童買春やJKビジネスについて人身取引という認識を持たないまま、調査も行っていません。それなのに「わが国としては、到底受け入れられるものではなく、不適切・不適当だ」と言いきってしまうことは、児童買春やJKビジネスなど、子どもへの性的搾取にあふれる日本の現状に目を向けない姿勢を表しているように感じます。
デマを拡散する人々が守りたいものは何か
ところで、ネットでは「日本の女子学生の13パーセントが売春していると、仁藤夢乃が国連に報告した」という事実と異なる記事が、根拠なく拡散されています。私が参加した2回の国連特別報告者との面会では、女子学生の売春率の話は出ませんでした。そのことを伝えても、デマはどんどん拡散されます。
国連のホームページに「訪日中に、日本の『JKビジネス』の拡大範囲について、公式な統計は提供されていません」とあるように、数値について、コラボが情報を提供した事実はないことをご理解いただき、デマの拡散はやめるようお願いします。
児童ポルノ・児童買春に関して発言すると、暴力にさらされることが日常になってしまいました。事実と違うことを広め、攻撃のネタにしたがる人がたくさんいることを、日々実感しています。日本にはこういう問題はないとしたい人、ポルノマニアを自称する人、そして、児童ポルノに関して発言する者への攻撃には、リベラルを自称する人も加わります。殺害や強姦を予告するものや、性的におとしめる言葉を浴びせるコメントが1日に数百件も届きました。
なぜ、彼らがここぞとばかりに攻撃するのか、彼らが守りたいものが何なのかを、私たちは考える必要があると思います。これからも暴力には屈することなく、女の子たちとともに現状を伝えていきたいと思っています。
