官僚のベールは厚く、批判する側も「日本政府が悪い！」と言うだけで、責任の所在を明確にして批判することは少ない。これでは無責任体質が広がるばかりである。日本でも、個人の責任をもう少し明確にする必要があるのではないだろうか。そのためには、日本が遅れをとっている公文書管理の厳格化や情報公開を進める必要があることは言うまでもない。
日本では政権交代は少し先の話になるかもしれないが、前泊氏が言うように、ただただ「政府」として批判するのではなく、「こんな合意をした○○氏め！」と責任の所在を明確にして批判することで、日本の政治の透明性が少しは高まっていくだろう。
日米合同委員会は最悪の例だが、政府の全ての決定事項について、日本ではもっと個人の顔が見えて良い。誰がイニシアティブを取ったのかも分からず、責任追及もなされないでごまかされてきた結果が、今の無責任な政治ではないか。
