新型コロナウイルス感染拡大が世界中を大混乱に陥れている。
東京にいる私は、日々祈るような思いで「今日の感染者数」を毎日夕方、確認する。新たに感染が発覚した人が100人を超えた頃から胃が痛くなるようになり、芸能人などの感染を知るたびに、コロナはほんのすぐ傍まで来ていることに戦慄する。
一方で、新型コロナ感染症により、世界の経済も大打撃を受けている。
東京でも、夜間の外出自粛で居酒屋やバーなどが悲鳴を上げ、ライヴハウスやジム、カラオケをはじめ、観光業や宿泊業も大打撃を受けている。
貧困問題に関わっている私のもとには、家賃やローンを払えない、ネットカフェが閉鎖して行き場がないなどの声があちこちから寄せられている。
ホームレス支援をしている知人によると、3月頃から炊き出し（ホームレス状態の人たちに食事を提供する場。現在は感染予防のため、弁当や食料が配布されているところが多い）にぽつぽつと「新顔」が並ぶようになったという。それが4月はじめには2〜3割になり、4月なかば頃には半数近くまで増えたそうだ。つまり、それだけ「新たにホームレスになった層」が増えているということだ。
反貧困運動に14年間関わってきた私のもとにも、多くのSOS情報が入る。「今、〇〇区で所持金十数円の人から連絡が来た」「今日は1週間前から初めて野宿生活になった若者の支援をした、所持金は900円だった」等々。私自身も所持金が尽きたネットカフェ生活者の生活保護申請に同行したりした。
今まで、ギリギリでなんとか生活していた人たちが、コロナ不況によって一気に路上に追いやられている。現場を見ていて痛感するのは、雇用を不安定化させてきた「自己責任社会」の脆弱さだ。格差と貧困が深刻化することを許してきた社会は今、手痛いしっぺ返しを受けている。
このコロナ禍を、リーマンショックの時と比較して語る人たちも多くいる。私自身もまず思い出したのは12年前のリーマンショックだ。その後、派遣切りの嵐が吹き荒れ、年末年始に年越し派遣村が開催された。私も現場にいたが、住む場所も職も所持金もなくした500人以上が日比谷公園の吹きっさらしのテントで年を越す光景は、とても先進国のものとは思えなかった。が、今回のコロナ不況は、リーマンショックを余裕で超える規模になるとも言われている。そんな中、気になっているのは女性たちだ。
例えば年越し派遣村を訪れたのは、多くが男性だった。それは当時の派遣切りの多くが、製造業派遣で働く人たちを襲ったことが大きい。もちろん、不況によってあらゆる業種や自営業者なども影響を受けていたのだが、派遣村で炊き出しに並ぶのは男性ばかりだった。派遣村を訪れた中には当然女性もいたが、ホテルなどに案内されていたという実情もあった。よって、「リーマンショック→派遣切り→ホームレス化」は、あくまで「男性の問題」として理解されていたように思う。
一方、現在のコロナ不況を見ていると、多くの女性たちが失業だけでなく、ホームレス化にも晒されているのがわかる。特徴は、あらゆる業種が影響を受けているということだ。寄せられている相談者たちの職種は多岐にわたる。ホテル、観光、飲食、テーマパーク、イベント、小売、キャバクラ等。また、フリーランスも多い。スポーツジムのインストラクターなどからも多く相談が届いている。
いくつか実例を上げよう。以下、3月に開催された「全国ユニオン」のホットラインからだ。
「スーパーで試食販売で派遣されていたが、2月中旬から仕事がなくなった」（派遣 女性 流通）
「3月2日から休みになった。補償がどうなるか説明がない」（パート 女性 テーマパーク）
「週6日・1日5時間、20年以上勤務しているが、仕事がなくなった」（パート 女性 ホテル配膳）
「新型コロナの影響で学校給食が中止になった。補償はあるのか」（公務非正規 女性 学校給食）
「学校が休みになったので、同じように休みになった。時間給なのに時間が短くなったので収入が減っている。補償はないのか」（アルバイト 女性 学習塾）
「3月1日から『休んでくれ』と言われた。いつ出勤するかもわからず補償もない」（パート 女性 ホテル）
「派遣会社が運営を担っていた博物館。休みになったが補償もなく、次回の契約の更新もわからない」（派遣 女性 イベント）
「今日は来なくてよいなどと言われる日が増えている。補償はされるのか？」（公務非正規 女性 図書館司書）
「空港内の店で働いている。勤続20年。3月上旬に突然『明日から来るな』と言われた。店は開いているが会社は社員優先で出勤させている」（パート 女性 物販）
「ホテル内のエステでひとり〇円で働いている。ホテルは宿泊キャンセルが続き、エステは密室なので客が来ない」（個人事業主 女性 エステ）
「離婚して昨年11月から働いている。やっと慣れてきたが、雇い止めを通告され、寮も出るように言われ困っている」（派遣 女性 ホテル）
どれもこれも、切実な訴えだ。4月18、19日に開催された「いのちとくらしを守るなんでも相談会」にも、キャバクラなどで働く女性から「休業手当がないので日々の生活費もなく家賃が払えない」「5月6日まで休むよう指示されたが手当がない」といった相談が寄せられた。
また、「全国ユニオン」の相談には、休業に伴う補償が正規と非正規で差があるという相談も多く見られた。
「正社員は特別休暇で有給で休みにするが、パートはないといわれた」（パート 女性 社会福祉施設）
「新型コロナの影響で仕事がなくなった。正社員は有給だが、パートは無給と言われた」（パート 女性 旅行会社）
一方、在宅ワークが推奨されているが、非正規ではそれができない実態も明らかになっている。
「派遣先の正社員はコロナの影響でテレワーク。派遣は認められない」（派遣 女性）
「派遣先はリモートワークになった。自宅でもできるのでリモートワークにしたいと言ったが、派遣はダメだと言われた」（派遣 女性 翻訳）
このような相談記録を見ていると、特に「非正規女性」がコロナ不況のしわ寄せを受けている構図が浮かび上がってくる。現在、非正規で働く人は37.3％と4割に迫り、数にすると2000万人以上。そのうち約7割を占めるのは女性だ。
