内水氾濫とは、大雨の際に下水道や排水路などによる雨水排除が追いつかず、市街地などが浸水する現象である。
降雨に起因する浸水・氾濫現象は、「外水氾濫」と「内水氾濫」に区分される。外水氾濫とは、河川の水位上昇によって堤防の越水や決壊が生じ、河川の水が市街地などへあふれる現象である。これに対し、内水氾濫は、降雨量が排水施設の能力を上回ることなどにより、雨水を排除できなくなることで生じる。
内水氾濫は、大きく「氾濫型」と「湛水（たんすい）型」に分類される。
「氾濫型」は、下水道や排水路などの排水能力を上回る降雨により、雨水が排水施設やマンホールなどからあふれ出して浸水するタイプである。
一方、「湛水型」は、排水先の河川の水位上昇により、樋門（ひもん）・樋管（ひかん）等の閉鎖や排水ポンプの運転の停止・制限が必要となり、雨水を河川へ排出できなくなるため、低地などに雨水が滞留して浸水するタイプである。河川の高水位が続くと、排水できない状態が長引くため、浸水も長期化しやすい。また、このタイプでは、地形条件によっては浸水深が非常に深くなることがある。したがって、内水氾濫の危険性を判断する際には、降雨量だけでなく、排水先の河川の水位状況も併せて考慮する必要がある。
一般的には、1時間降水量50mm以上の雨が降ると、内水氾濫の危険性が高まるとされる。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、地域の排水能力や地形条件によって発生状況は大きく異なる。
近年、内水氾濫による被害が目立つようになった背景には、いくつかの要因がある。第一に、気候変動の影響により、短時間強雨の発生頻度が増加していることが挙げられる。日本では、1時間降水量50mm以上の大雨の年間発生回数が増加している。第二の要因は、都市部では建物や舗装面などによって地表面が覆われているため、雨水が地中に浸透しにくくなっていることである。これらの要因が合わさった結果、大量に降った雨が短時間で下水道や排水路に集中し、排水能力を上回りやすくなる。
内水氾濫が発生しやすい場所としては、周辺と比べて相対的に地盤高が低く、水が集まりやすい谷筋や窪地、旧河道（きゅうかどう。かつて河川の流路だった場所）などが挙げられる。また、道路のアンダーパス部や、地下街、地下鉄駅、地下駐車場などの地下空間も、浸水の危険性が高い。
内水氾濫の被害軽減対策は、ハード対策とソフト対策に大別される。ハード対策としては、雨水管渠（うすいかんきょ。雨水を排除するための下水道の管路）や地下貯留施設、排水ポンプ場の整備、洪水時の排水先河川の水位上昇を抑えるための河川整備などが主要な対策となる。
また、流域における対策として、透水性舗装や調整池の整備、緑地の確保などにより、雨水を一時的に貯留・浸透させ、流出量を抑制する取り組みも、内水氾濫のリスク低減に有効である。
ソフト対策としては、住民一人ひとりの備えが極めて重要である。まず、自宅や職場がどの程度浸水するリスクがあるのか、自治体が公表している内水ハザードマップなどで事前に確認しておくことが基本となる。そのうえで、レーダ雨量情報や、気象庁の「浸水キキクル」、国土交通省の「川の防災情報」、自治体が提供する防災情報などを活用し、浸水の危険性が高まっている状況をリアルタイムで把握することにより、適切なタイミングで避難行動をとることができるようになる。さらに、浸水する可能性のある地下空間や低層階にいる場合には、強雨が予想される段階で建物の上層階などの安全な場所へ移動することが求められる。電気製品や貴重品などを高い位置へ移動させるほか、止水板や土のうを準備するなどの対策も有効である。内水氾濫は短時間で状況が悪化することが多いため、「まだ大丈夫」と安易に判断せず、防災情報に基づいて早めに行動することが浸水被害の防止・軽減につながる。
気候変動の影響により、短時間強雨は今後も増加する可能性が高いと予測されている。内水氾濫による被害を防止・軽減するためには、行政、企業、住民などさまざまな主体が、それぞれの立場で豪雨災害への備えを進めていくことがますます重要となっている。
