2020年に創設された地方自治体の非正規職員の雇用形態。非正規職員の9割を占める。毎年度ごとの契約更新が必要で、再任用の回数に上限を設ける自治体もある上、雇い止めも多い。正規公務員と同じ仕事をしていたり、専門職も少なくないのに賃金が安く、その苦しい状況は「官製ワーキングプア」などと呼ばれている。
総務省の2025年の調査では、全国に68万6000人がおり、そのうち76.1％が女性である。現在では公務員の約2割が非正規雇用となっている。
背景にあるのは、1990年代以降の地方行政改革である。地方公務員が最も多かった1994年に328万人いた正規職員は、2025年には280万人まで減少する一方、減らされた分は非正規雇用に置き換えられてきた。
職種としては、事務職員のほか、保育士や看護師、学校司書、図書館職員などの専門職も多い。今や福祉や教育の現場は会計年度任用職員なしでは回らないと言われる。ハローワークの窓口で求職者の相談に応じる職員の多くは会計年度任用職員である。また、児童虐待やDVなどの相談・支援を行う職員も、会計年度任用職員として不安定な雇用を強いられていることが少なくない。
以前は人事院が再任用の上限を連続2回までとし、3年目は再任用をせず、あらためて公募しなければならないという通知を出していた。この通知は2024年に撤廃され、上限のない再雇用が可能になったが、今でも3年目の公募を続けている自治体がある。
公務非正規女性全国ネットワーク（通称はむねっと）が、性別を問わず非正規公務員を対象に行ったアンケート（2025年5月～6月に実施、有効回答480件）によれば、年収を問う質問に対し、58％が「250万円未満」と答え、フルタイムで働く会計年度任用職員に絞っても、そのうち58％が「300万円未満」だった。
また、人事院の通知が撤廃されたあとも「公募が続いている」という回答が37％あった。また、すでに辞めた人の47％が辞めた理由を「雇い止め」と答え、23％がパワハラ、セクハラのために自ら辞めたと答えている。
