コソボーーニュース制作を通じた民族融和の7年

コソボ国旗

「これですよね_{（コソボの国旗の6つの星）}。そういうことについて非常に理解がある人たちだったので、ジャーナリスティックな姿勢の面で非常に共感する部分があって、うまくいっていたのです」

　――ユーゴスラビアの崩壊から、あらゆる民族のナショナリズムが高揚しました。コソボは多数派のアルバニア人の民族主義が勃興しましたが、ジャーナリズムの観点からの融和がうまくいっていたのですね。

「しかし、途中で大きな困難が待ち受けていました。それは2019年10月6日に誕生したクルティ政権です。このコソボ総選挙でクルティの政党であるヴェトヴェンドーシ、『自己決定運動』が勝利して第一党になりました」

政権によるメディア介入

　――アルビン・クルティの「自己決定運動」。コソボを多民族国家と規定したコソボ憲法は欧米の押し付けであって自分たちが決定するという主張から、この党名になった極右政党ですね。セルビア人との民族融和どころか、アルバニア「本国」との合併をマニュフェスト（選挙公約）に掲げていて、国境線の変更を含む「大アルバニア主義」まで党是としています。クルティ政権の登場によってどんな問題が起こったのでしょうか。

「最大の問題は、そのクルティ政権の成立後、第1フェーズで我々と協力していたRTKの幹部が色々な理由をつけて軒並み業務を外されてしまったことですね」

　――それは政治による放送局への介入ですね。詳しく聞かせて下さい。

「RTKには議会の承認を公的に受けた経営委員会というのがあって、そこがRTK幹部の人事をやるということになっています。経営委員会のメンバーの選定はコソボ議会で放送を担当する委員会が行うのですが、クルティ政権ができたときに『自己決定運動』が経営委員を任命するコミッションの過半数を握ってしまったんです。その組織が、今の経営委員会はダメだから新しい者を任命すると宣言して総入れ替えしてしまった。自分たちの言うことを聞くメンバーに総入れ替えしたということが行われたのです。それ以降、政権に親和的な考えのある人物がRTKに送り込まれたりして、客観性が担保されなくなってきたわけです。我々と協力関係にあり一緒にプロジェクトを進めてきたRTKの幹部職員も、この人たちと長年RTKの中で対立してきた別のグループの人たちに取ってかわられてしまいました。こうした動きがあったので、せっかく構築した信頼関係が分断されてしまったわけで、一時は、『In Focus』も含めてこのプロジェクトをやる意志があるのか、確認しながら進めざるを得ませんでした。さらにクルティ政権は、アルバニア本国から人材を呼び寄せてコソボ国籍を取らせてRTKに入れるというアプローチまでしてきました」

アルビン・クルティ首相

　――新しいメンバーはアルバニア民族主義を放送局に持ち込んできた。「自己決定運動」のメディアコントロールですね。経営委員会のやり方は安倍政権下のNHKにも似ている。

「このメンバーの総入れ替えがあったとき、前の経営委員会はそれは違法だと訴訟を起こしたんですよ。当然ですよね。当時のアメリカの大使やEUからも、公共放送に政権が介入するのはおかしいじゃないかと国際的な非難があがったんです。クルティ政権はそんな批判も意に介さず無視していたんですが、2023年8月1日に憲法裁判所が、2021年のこの経営委員会への人事介入は憲法違反だという判決を出しました」

＊　＊　＊

　アルバニアとコソボの合併という、欧米は絶対に認めないであろう荒唐無稽な民族主義を標榜し、このメディア攻撃の大元にいるアルビン・クルティとはどういう人物なのか。ここで少し字数を割きたい。資料によればKLA（コソボ解放軍）元司令官のアデム・デマチに兄事し、コソボ独立に奔走したことが、記されている。武力による独立を目指した武闘派とも目される一方、セルビア治安部隊との戦闘が始まると、たちまちデマチのもとを去ったことから、実際の戦闘にはかかわっていないという見方もある。
　いずれにせよ、KLAとの親和性から、山岳ゲリラの武人というイメージを持っていた。しかし、駐コソボ日本大使館に取材をかけると、クルティとの交流の深い山中啓介臨時代理大使から予想もしない人となりが返ってきた。
　曰く、極めて文化的な素養の高い人物であるということ。特に映画に関する見識が高く、同じ格差社会を描いた韓国映画の『パラサイト』と、日本映画の『万引き家族』の上映会を官邸で行い、両作品を見比べてその違いを見事に腑分けして見せたという。安倍晋三首相の国葬で来日した際にアテンドした栗本圭二等書記官によれば、SPもつけずに軽やかな足取りで東京を満喫し、対話の中では遠藤周作の『沈黙』について深い考察を展開したという。