新聞記者は戦争を止められるか
コソボにおいて、2015年からユニークな民族融和プロジェクトが行われてきた。JICA(国際協力機構)がNHK財団(旧NHKインターナショナル)の協力を得て打ち出した事業で、対立していた民族、アルバニア人とセルビア人同士がひとつの報道チームになって、ニュース番組を共同で制作するというものである。
コソボの公共放送はRTKという名称でRTK1はアルバニア系職員、RTK2はセルビア系職員という住み分けがなされており、それぞれの言語(コソボはアルバニア語とセルビア語の2つが公用語となっている)で番組が制作、放送されている。
コソボ紛争の傷跡は深く、憎悪もまだ引きずっている。そもそもセルビア「本国」はコソボの独立をまだ認めていないのである。分断はそのまま温存されており、局員同士の交流はほとんどなされていなかった。そこへ、旧ユーゴスラビア地域では比較的公正中立なイメージがもたれている日本人が仲介者になって、ニュース番組を共同制作しないかと呼びかけたのである。両民族が同じテーマで協力して番組を制作するのはコソボの公共放送で初めての試みであった。
考えてみれば、民族の属性に縛られず、ともに取材を通じて事実に向けて希求するという行為は、バイアスを排除できる。押し進めれば偏狭な民族主義によってゆがめられることなく歴史の真実を共有し、一緒になって記録することにつながる。互いに政治を排してたどり着いたその記録の共有は偏見や差別、排除の抑止になりうる。成功すれば、将来的に例えばパレスチナとイスラエルの両民族に向けて活用できるプログラムになりうる可能性も秘める。
ユーゴ紛争の始まりを民族ごとのメディアの歴史修正とヘイト(差別煽動)であったことを知るイビツァ・オシムは「新聞記者は戦争を始めることができる」と看破したが、換言すれば、真っ当にジャーナリズムが機能していれば戦争は止められた。「新聞記者は戦争を止めることもできる」のである。
この活動は、2015年より日本から放送関係の専門家5人が現地に出向き、プロジェクトの目標である「放送を通じた民族融和」の実現を目指して2023年まで奮闘してきた。8年にわたる活動の中心メンバーとして活動してきたNHK財団の長﨑泰裕氏に話を聞いた。
長﨑氏は2007~2011年にNHKの欧州総局長を務めたが、それ以前、NHK BSの海外報道番組「きょうの世界」でキャスターを務めていた時代から、旧ユーゴスラビアの民族問題に関心が高く、筆者とも何本か番組を制作している。このプロジェクトにも精力的に取り組み、その成果とコソボの現状について言葉を引くには格好の人物である。
対立する2民族がともに番組を作る意義
――番組制作を通じて対立していた民族を融和させるという試みですが、現地のアルバニア人、セルビア人のスタッフに向けて放送人として掲げたテーマはどのようなものだったのでしょうか?
「その事柄は主に3つありました。まず取材・制作能力のスキルアップです。もちろん旧ユーゴスラビア時代にもテレビ局はありましたが、紛争でその技術や理念が分断されていて、RTKはまたゼロからの立ち上げでした。
2つ目は放送機材を含めた技術支援です。カメラや編集機器など、予算がない中で我々に真っ先に求められていたのは、このハード面での提供だったとも言えます。3番目は制作側自身で番組の質の向上を図る番組審議会の設置です。これはユーゴスラビア時代にはなかった制度です。番組を制作するだけなく、それを作った側が相対化して評価し、反省し、今後につなげていくという番組審議会です」
――番組審議会。日本の放送局には必ずある制度ですね。関西のテレビ局でトーク番組において視聴率主義なのか、一つの政党の幹部しか出演させず、政治的に偏重しているのではないかと、問われた事例がありましたが、これも審議会が声を上げたものでした(連載第26回参照)。コソボでそこまで作ろうとされたわけですね。
「そうですね。審議会の委員を学識経験者やジャーナリストなどから選んで、何回か試験的な会合を開きましたが、本格稼働する前に時間切れとなってしまいましたが、今後実現されることを期待しています」
――コソボにおいて長年にわたって対立を仕向けられてきたアルバニア人とセルビア人が共同制作した番組について、具体的に教えてもらえますか。
イビツァ・オシム
旧ユーゴスラビア最後のサッカー代表チーム監督。1941~2022年。
「大アルバニア主義」
アルバニア民族主義者による主張の一つで、本来のアルバニアは、現在の領土にとどまらず、コソボ、ギリシャやマケドニアの一部も含むものであるとする考え。
アルバニア「本国」
コソボのアルバニア系住民によるアルバニアの呼称。