2020年12月4日、労働者協同組合法（以下「労協法」という）が成立（公布後２年以内に政令で定める日から施行）しました。それ以降、この法律や労働者協同組合（以下「労協」という）についての解説が様々なメディアで取りあげられています。
　しかし、労協について具体的にイメージできる方はまだまだ少数であると思います。できる限りわかりやすく労協法、労協の基本的な仕組みを紹介し、社会にどのような変化をもたらすのか考えてみたいと思います。

１．労協法とはどのような法律なのか

　労協法は、労協という協同組合組織について規定した法律です。
　日本で協同組合といえば、農業協同組合（農協）・漁業協同組合（漁協）・森林組合などの第一次産業の協同組合や生協（コープ）を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。こうした協同組合は、一つひとつに根拠となる法律が定められており、その法律に基づいて設立されています。たとえば、生協は消費生活協同組合法、農協は農業協同組合法が根拠法となります。
　これまで日本では、ワーカーズコープやワーカーズ・コレクティブなど、実態として労協を運営してきた団体がありました（下記、表参照）が、労協には根拠となる法律がなかったため、任意団体や他の法人格（NPO、企業組合など）を活用して運営してきたという事情があります。
　1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行され、ボランティア団体や社会貢献団体が法人格を取得できるようになったのと同様に、これまで実態として労協を運営してきた団体が、今回の法制定により「労働者協同組合法人」として公的に認められることになります。そして、法律に定められた条件を満たせば、これからは誰でも新たに労協を設立することができるようになるわけです。

２．労働者協同組合とは？

●そもそも協同組合とは？
　そもそも協同組合とはどういう組織でしょうか？　国際協同組合同盟（ICA）が100周年大会（1995年、イギリス・マンチェスター）で採択した「21世紀に向けた世界の協同組合の活動指針を示す新しい協同組合原則」によると、「協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とする」と定義されています。前述したように、日本で協同組合といえば、生協、農協、漁協、森林組合などが一般的です。
　「労協」というと、労働組合と混同してしまう人がいます。労働組合は、厚労省のサイトの定義によれば、「『労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体』すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です」。それに対して、協同組合は「共通の目的を持った人同士が自発的に集まって作る経済組織です。出資金という形で自分たちが元手を出し合い、組合員となって事業を利用し、組合員として運営にかかわっています」（日本協同組合連携機構のサイト）。労協と労働組合は、全く性格が異なる組織です。

●協同組合をつくる
　日本では、起業して法人格を取得しようとする時に、通常は株式会社を選択します。非営利の事業・活動であれば、NPO法人や一般社団法人などもありますが、協同組合を設立しようとは普通は考えないはずです。一般的には、協同組合は自分で設立するものではなく、農協や生協のように加入して利用するものだと思われています。
　労協は、地域に役立つ事業を行うために設立される協同組合です。労協法の制定により、基本的にどのような事業分野でも協同組合を設立できるようになります（労働者派遣事業だけは事業対象から除外）。福祉など地域に直接役立つ仕事だけでなく、小売業でも、製造業でも、IT関連の仕事でも、法律の規定に反しない限り可能です。これから協同組合は、必要に応じて自分たちで「つくる」ものである、と認識されるようになるでしょう。
　労協も他の協同組合と共通の仕組みを持っています。協同組合に加入して組合員になるためには出資が必要です。組合員になると、組合の運営に参画し、組合が提供するサービスを利用することができます。労協の場合も、組合員になり働くためには出資する必要があります。働くためにお金（出資金）を出さなければならないと聞いて驚かれる方がよくいますが、協同組合の基本的な仕組みがわかれば理解していただけると思います。
　組合員になり運営に参画し利用する――労協における「利用」とは「働く」ことを意味します。こうした労協の働き方は、「協同労働」と呼ばれています。

●海外の労協
　日本ではこれまで根拠法がなかったために、労協が一般に普及することはありませんでしたが、諸外国では事情が異なります。先進諸国では、法律に基づいて多様な事業分野で労協を設立できるほうがむしろ一般的です。
　イタリアやスペインのように、憲法で協同組合の推進を規定している国もあり、多くの場合、事業分野を特定せずに協同組合を設立するための法律が整備されています。スペインでは、協同組合の80％以上は労協であるとのことです。
　世界的に有名な労協としては、スペイン・バスク州のモンドラゴン協同組合企業体があります。金融・工業・小売などの領域で8万人以上の就労者がいます。イタリアも労協が盛んな国の一つですが、1985年に労働者が倒産企業を買い取り労協へと転換することを支援する法律（マルコーラ法）も制定され、91年には障害者など社会的に不利な立場の人たちに雇用・サービスを提供する社会的協同組合に関する法律が制定されるなど、労協が様々な地域の課題解決に役立っています。
　資本主義大国アメリカでも、カリフォルニア州を中心に労協は広がっています。労協が経営しているパン屋やピザ屋、食料雑貨店などが地域で人気のお店になっています。アメリカでは州法で労協が規定されており、やはり法律に基づいて設立されています。

３．労協法に規定された労働者協同組合の特徴

●設立の目的
　労協法は、「生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会」が確保されていない社会の現状に対して、「多様な就労の機会」の創出と地域に必要とされる事業を促進することを直接的な目的としています。さらに究極の目的として、「持続可能で活力ある地域社会」を実現することを掲げています（第１条）。

●基本的な仕組み（3つの原則）
　第１条には労協の基本原理として、①組合員が出資、②組合員それぞれの意見を反映した事業運営、③組合員が事業に従事、という３点が記されています。

① 組合員が出資　
　前述したように、労協では、組合員となって働くために組合に出資する必要があります。どんな事業であっても元手となる資金が必要ですが、そのお金は誰が出しているのでしょうか？　株式会社であれば株主ですね。一方、協同組合では組合員が資金を出し合います。労協では、外部から資金を調達するのではなく、組合員である労働者が資金を持ち寄る、つまり「自力」で、が基本となります。だからこそ自主的・自律的な事業経営が可能となるわけです。
　株式会社では、外部の投資家（株主）に資金を頼れば、株主の意向に沿った事業経営を余儀なくされます。株式会社は株主のものであるというのが一般的な考え方です。
　労協が自立した組織であるためには、この出資が最も重要なポイントになります。もちろん、足りない資金を金融機関などから借り入れることは可能ですが、健全経営のためには高い自己資本比率が必要であると考えられます。
　NPO法人との大きな違いも、この出資の可否にあります。NPOは出資そのものが禁じられているために、資金を会費、寄付金、助成金などに頼らなければなりません。そのため財政基盤が脆弱で持続的な事業経営が難しい、といった弱点があります。