今回「18歳選挙権」が実現した背景には、憲法改正に必要な国民投票について定めた「改正国民投票法」(2014年6月施行)があります。「改正国民投票法」においては、その投票年齢を4年以内に18歳以上に引き下げることとしており、これに合わせて選挙権年齢も引き下げることを、共産、社民両党を除く与野党でプロジェクトチームがつくられ議論されていました。14年秋の臨時国会で選挙権年齢を引き下げる公選法改正案が提出されましたが、衆議院解散で廃案となり、今回、改めての審議入りとなり、全会一致での可決・採択となりました。
　このように、18歳選挙権実現の背景には「憲法改正」があります。憲法を改正するかどうかを最終的に決めるのは有権者です。国の根幹である憲法の改正について、今までよりも多くの世代が関わることができるようになるということは、それだけ多様な世代が意思表明をし、選択の機会が拡がることになります。
　今を生き、これからの社会を担っていく子ども世代が、より社会に関心を持ち、参加していく機運を高めていくための取り組みを、私たちおとなが積極的にすべき時がきているのです。