デジタル化がもっと進んで便利になるのであれば、少々プライバシーの侵害があっても、情報が国に流れても、そのくらい気にしないという人もいるでしょう。たしかに、今回の法律が運用されるようになっても、すぐに何か問題が起こるということはないかもしれません。
　しかし、ここ数年で秘密保護法や共謀罪が成立し、監視カメラや顔認証技術と結びついて監視社会化が進む中で、今回の法律が出てきたという点はやはり警戒すべきです。マイナンバーカードを保険証や運転免許証などさまざまな身分証明書と結びつけようという政策も次々に浮上しています。政府が個人データを利用して、邪魔だと思った人を陥れる、そういう使い方がされないとは誰にも言い切れません。
　また民間企業の情報もデジタル庁に一元管理されるということは、ポイントカードや交通系IC、アプリを使うために登録した情報や使用の内訳も対象になりうるということです。自分の買い物歴、移動歴、検索履歴や「いいね！」などが一カ所に集まり、まとめて第三者に提供・利用されるとしたらどうでしょうか。
「私は政府に逆らうようなことはしないから関係ない」？　でも、多くの人がそう思っている間に、社会全体が「監視国家」に向けてどんどん突き進んでいってしまうかもしれません。ひたすら便利さや効率を追求していった先にあるのは、自由にものを言えない全体主義国家かもしれない──。そのことはしっかりと認識しておくべきだと思います。
　法律はすでに成立してしまったけれど、これで終わりだと放置するわけにはいきません。まずは、個人情報保護委員会が適切に機能し、きちんと情報が保護されていくのか、チェックしていく必要があります。そしてこの先、政権が代わるようなことがあれば、もう一度法律を変え、個人情報保護が機能するようにしていくこともできるでしょう。その法改正に備えて、しっかりと問題点を洗い出し、認識を広めて準備をしておくことが必要だと考えています。