サーバーやネットワーク機器を大量に集約し、企業などが保有する膨大なデータを保存・処理する施設のこと。外部と接続する高速回線のほか、設備の正常な稼働のための冷却装置や大容量の電源、空調設備などで構成される。
　生成AI（人工知能）の進化と普及によってデータ処理量が増大するなか、その開発や運用に欠かせないデータセンターの建設は世界的に進んでいる。総務省によれば、世界のデータセンター市場（売上高）は2025年に5275億ドルと見込まれているが、2030年には7391億ドルまで拡大すると予測される。
　現在、世界で最も多くのデータセンターを擁するのはアメリカで、2025年11月時点で4165カ所に上る（２位以下の15カ国を合計しても4061カ所）。日本は242カ所である。
　しかし近年、データセンターがサーバーを冷やし続けることによって水や電力を大量に消費するために電気代の高騰や水不足、環境破壊を招くことなどへの懸念の声が高まっている。国際エネルギー機関（IEA）は、データセンターの電力消費量が2030年までには2024年の2倍に膨れ上がると予測している。
　そのため、データセンター建設に対する住民の反対運動が世界的に拡大している。アメリカでは、2026年に行われた世論調査で、建設賛成が21％に対して反対が44％に上った。いくつかの国や自治体では、大規模データセンター建設の原則禁止や規制強化、あるいは建設の一時停止などの動きが広がっている。日本でも各地で住民による建設反対運動が起きており、約30棟が稼働するために「データセンター銀座」として知られる千葉県印西市や隣接する白井市では、住民が市を相手に建設確認の取り消しや支出した公金の返還などを求める訴訟を起こしている。