物価上昇を理由に国立大授業料値上げはあり? 〜財政制度等審議会の提言を考える
大内裕和(武蔵大学教授)
2026年10月22日、財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」が、国立大学の授業料の目安となる「標準額」を、物価の上昇に応じて柔軟に見直す仕組みに変えるようにとの提言を行いました。
現在、国立大学の授業料は文部科学省令によって「学部・大学院で年53万5800円」と標準額が定められ、各大学は標準額の20%増を上限として授業料を設定できます。財政制度等審議会は、この標準額が05年度以降、据え置かれていることを「デフレ期の価格設定が続いている」と問題視して引き上げを提言したのです。
しかし標準額の引き上げは、国立大学授業料の値上げをもたらすことは明らかで、私はこの方針には反対です。提言が発表されてからSNS上などでも多くの反応があり、多数の反対意見と同時に、賛成意見も出されました。
そこで今回は賛成意見のほうを丁寧に検証することで、私の標準額引き上げへの反対理由を述べたいと思います。
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まず賛成意見で目立つのは、「国立大学は私立大学よりも経済的に豊かな世帯の出身者が通っているから、学費値上げは止むを得ない」というものです。入学者選抜が厳しい国立大学に合格するには、小学生のうちから大学受験に備えて私立の中高一貫校に通ったり、塾や予備校などの学校外教育にお金をかけたりすることが必要なので、経済的に豊かな世帯の出身者が多い――だから授業料を値上げしても構わないだろうという主旨の意見です。
ちなみに東京大学が公表した「2023年度(第72回)学生生活実態調査」によると、同大に通う学部生が属する家庭の平均世帯年収は999万円。これは同時期に私立の大学に通う学部生の平均世帯年収864万円(日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査結果」)を、100万円以上も上回っています。
東京大学は旧帝国大学からの歴史をもち、世界的指標でも評価が高い権威ある学校ということもあって入学試験は難関です。都心部には東京大学への進学を目指す生徒が集まる私立の中高一貫校がいくつも存在し、合格者数を競いあっています。大学通信ONLINEの「2026年 大学合格者 高校別ランキング」を見ると、1位の開成高等学校をはじめ合格者数トップ10のうち8校を私立の中高一貫校が占めており、国立大学附属高校が1校、公立高校は1校にとどまっています。
そこで東京大学以外の国立大学も同じような状況かというと、実は全く異なります。例えば同ランキングによれば、岡山大学は1位の県立倉敷青陵高等学校以下、10位まですべて公立高校です。「同じ国立大学の中でも、旧帝国大学を前身とするような威信の高い大学は違うのでは?」と思うかもしれませんが、旧帝国大学の一つ名古屋大学でも1位の名古屋市立向陽高等学校をはじめ、合格者数トップ10のうち公立高校が9校を占めており、私立の中高一貫校は1校にとどまります。
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こうしたデータを見てみると、東京大学合格者の私立の中高一貫校出身者の割合の高さ、公立高校出身者の割合の低さは国立大学の中でも「例外的」であることが分かります。
「国立大学には経済的に豊かな世帯の出身者が通っている」という意見の背景には、東京大学など都心部のことさら権威ある国立大学に通う学生の世帯年収が高いことや、都心部ならではの学校外教育産業の過熱化というイメージがバイアスとしてかかっており、国立大学全体の実態とはズレています。
先述の「令和4年度 学生生活調査結果」によると、全国の国立大学学部生の世帯年収平均は847万円で、東京大学の学部生よりも150万円以上低く、私立大学学部生の世帯年収平均864万円をも下回っています。国立大学と私立大学の世帯年収格差は約17万円とそれほど大きくはありませんが、25年時点で私立大学624校に対し国立大学は85校と少数ですから、都心部の権威ある大学に通う学生の世帯年収の高さが、国立大学全体の平均を引き上げている可能性が高いでしょう。
学部生では、世帯年収の平均は国立大学よりも私立大学の方が高く、多くの地方国立大学は平均年収以下であると推測されますから、「国立大学には私立大学よりも経済的に豊かな世帯の出身者が通っている」というイメージだけを信じて国立大学の授業料値上げを進めるべきではありません。
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次に多く出された賛成意見が、「授業料減免や奨学金制度を充実させれば、授業料値上げを実施しても構わない」というものです。
ところが授業料減免や奨学金制度は、学生本人以外のところでも利用の可否が判定されます。例えば「高等教育の修学支援新制度」の授業料減免や給付型奨学金の利用には、世帯年収などの要件を満たしている必要があり、親/保護者の年収が一定以上だと支援の対象にはならないのです。
「親の年収が一定以上あるのなら、学費の支出は問題ないだろう」と思う人もいるかもしれません。しかし世帯年収が高くても、さまざまな理由で子どもの学費を出さない親は少なからず存在します。
SNSのXでも、国立大学の授業料値上げに関連して、親が学費を支払わないケースを挙げて、次のような意見が出ていました。
〈「国立大学の授業料を値上げして、世帯所得に応じた給付型奨学金を充実させる」という施策は、合理的に見えるが、現場で高校生や大学生に関わっていると、すぐにうまくいかない例が思い浮かぶ。収入は多くてもお金を出さない親がそれなりにいる。世帯分離すればいいという単純な話でもない〉
〈親がそこそこ高収入だけど学費を出してくれなくて授業料免除などなるわけもなく、学費と生活費をバイトと給付奨学金を取ってきて賄っていたのでこれ以上上がるときついな〜。国立大学の学費値上げには大反対です〉
これまで「親が子どもの学費をまかなうのは当然」という教育費の「親負担主義」は、日本社会において強い規範として機能してきました。今も一定の力をもって機能はしていますが、すべての世帯・親にあてはまっているわけではありません。むしろ最近の学生の経済状況を見ていると、親負担主義という規範は昔より弱まっている印象があります。
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高等教育の修学支援新制度が利用できないうえに、親/保護者がお金を出してくれなければ、学生自身が追い込まれることになります。それに対して「日本学生支援機構の貸与型奨学金なら世帯年収などの要件が緩いので、そちらを利用すればいいのではないか」と言う人もいるでしょう。しかし、ここにもハードルがあります。
近年、奨学金返済の大変さが広く知られるようになり、卒業後の返済困難を心配して子どもに奨学金の利用を禁ずる親/保護者が増加しているのです。実際、日本学生支援機構の第二種(有利子)奨学金の利用者は12年の91万7000人から、24年の62万3000人へと減少しています。
私のところへ来る奨学金についての最近の相談内容も、1位は「卒業後の返済が心配」ですが、2位は「親が奨学金を借りるのを認めてくれない」です。例えばアルバイトを3つかけもちで疲れ切り、授業中起きていることも困難な学生に私が貸与型奨学金を勧めた時も、「親が絶対に認めてくれない」という理由で却下されました。私が学生だった1980年代と比べて、子どもに対する親のコントロールは著しく強くなっていますから、本人が望んでも親の考え次第で奨学金利用は難しくなります。
以上のような状況を考えると、「授業料減免や奨学金制度を充実させれば、国立大学の授業料値上げを実施しても構わない」という意見も現実に即していない気がする、というのが私の意見です。
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もう一つ付け加えたいのが、国立大学生と私立大学生の「自宅通学率」の違いです。日本学生支援機構の「令和4年度 学生生活調査」では、大学学部生の自宅通学率は国立大学が34.5%、私立大学が66.0%となっています。国立大学の学部生の6割以上は寮や下宿など自宅外からの通学で、私立大学の学部生は7割近くが自宅通学でした。
さらに同調査では、年間学費と生活費を合わせた「学生生活費」が分かります。学生生活費には授業料のほか食費、住居・光熱費、通学費などが含まれます。国立大学の授業料は私立大学よりも安いですが、自宅外通学となると学生生活費は大きく上昇します。