では、人件費の急落はいかなる形でもたらされたのか。
　そもそも、大阪市職員の給料水準は以前から高いとは言い難かった。職員（普通会計）一人あたりの人件費の偏差値をみても大阪市は2010年でも45に過ぎない。2011年に大阪維新の会が政権を取って以降、人件費はさらに抑制され、2017年には実に35まで下がっている。

　一方、大阪市は相対的に多数の職員数を維持してきた。人口10万人あたり職員数をみると、大阪市は2011年まで偏差値80に達していた。2017年には68まで急落している。横浜市（偏差値40付近）や名古屋市（偏差値60付近）の人口10万人あたり職員数の偏差値は、いずれも大阪市よりも低いが、2006－17年の期間で安定的に推移しており、人口に対する相対的な職員数の規模を大きく変更しなかったことと対照的である。

　大阪市の人件費水準の急落を引き起こした要因は、職員数の抑制と職員給与の抑制の2つである。以上の公務員組織の量的な削減により、人件費の規模を相対的にも大幅に縮めたことが、大阪維新の会により実施された政策の「第3のファクト」である。

【ファクト4】委託料の落札事業者に占める営利企業の増加

　財政分析によって得られる、最後のファクトは大阪市の委託料に関する分析である。
　筆者は公開データ（大阪市一般会計決算）から、2010年度と2017年度の委託料を比較し、大阪維新の会政権による政策への影響を分析した。2010年度の委託料は1万1090件、2017年度は1万3600件であった。額は2010年度が約922億円、2017年度が約1000億円である。委託料は、基本的な競争入札制度を採る一般競争入札から、特定の事業者への委託を前提とする随意契約まで、いくつかの契約方法が存在する。

　この中で、最も競争性が高い委託の方法は、一般競争入札である。2010年度の時点で、大阪市の委託料のうち一般競争入札が占める割合は8.3％であったが、2017年度には20％まで上昇している。2010年度と17年度のいずれの年度でも、委託料において最も割合が多いのは特命随意契約である。特命随意契約とは特定の事業者の持つ技術等の特殊性から、一般競争入札ではなく特定の事業者等へ事業を委託する方法である。
　2010年度の特命随意契約の割合は、全事業の69％、2017年度には64％に低下している。この事実だけみると、大阪市における公金の支出において透明性と競争性が高められているようにみえる。しかし、委託料の応札事業者の特性をみると別の論点がみえてくる。

　下表は委託料の応札事業者を、株式会社や有限会社といった営利企業、財団法人等、NPO組織等、その他に分類し各契約方法についての応札額の構成をみたものである。

　2010年度と17年度を比べると、財団法人関係の特命随意契約（特定事業者を応札者として考える入札方法）の割合は下がり、競争性の高い一般競争入札（価格や競争性の視点から応札者を決める入札方法）の割合が上昇している。一方、営利企業では、一般競争入札での落札の割合が下がり、特命随意契約での落札に占める割合が上昇している。
　財団法人などの外郭団体に対する公金の流失が、大阪市における政治と行政、住民組織間の既得権益の一部だと批判した大阪維新の会は、たしかに財団法人に対しての随意契約の割合を下げ、競争性の高い一般競争入札での比重を上昇させた。しかし、古い既得権益の批判に対して行われた政策変更の結果は、大阪市の予算支出が営利企業の事業収入源の一部に転じることを増やすという形になった。

　また、特命随意契約の応札トップ20事業者の中には、2010年度には存在していなかった多数の人材派遣業者が加わっている。近年、官製ワーキングプア問題が指摘される中、委託料のこうした変化を手放しで称賛することはできないだろう。また、大阪府下の財団法人によって受託された事業や資金は、基本的に大阪府内で投下されることが期待される。しかし、民間営利企業の落札の場合、その利潤が大阪府外へと流出する可能性も否めない。

　大阪に存在するとされた、公務員、住民組織、政治のトライアングルにより構成される「大阪市役所一家」と命名され既得権益としてやり玉に挙がった委託料であったが、その結果生じたのは公務員や非営利部門によって担われてきた公的サービスを、営利企業の事業に転じる「私化」という変化であった。これが、大阪市財政における「4つ目のファクト」である。

政府への不信から生じるユニバーサリズム

　以上、4つのファクトからみえる大阪維新の会による財政運営の特徴は、「既存の政治的資源配分システムへの攻撃と破壊」に換言できるだろう。その具体的手段が、公務員組織の縮減や委託事業構成の変更などの形であった。
　そして、大阪市の新興住民や浮動票という「組織されていない人々」に対して、従来の政治的利益配分の「不平等」性を強調することで、大阪維新の会は強固な政治的支持を取り付けたと考えられる。
　滋賀県立大学教授の丸山真央（まさお）氏が分析するように、この政策パッケージは、例えば従来の大阪市政において政治的資源配分の受け皿であり選挙における集票を担ってきた、「社会的弱者」や「草の根保守」といった組織化された人々への攻撃でもあった。

　大阪維新の会が行ってきた政策の特徴として、上記の財政分析では指摘しなかった点がもう1つある。それは、分配デザインにおける「ユニバーサリズム」である。
　ユニバーサリズムとは所得や資源の再分配において、所得制限や受給条件を設けず全ての国民に同レベルのサービスや現金などを給付するという考え方である。一般に、北欧など高福祉高負担の国で採られる再分配のデザインの特徴とされる。ユニバーサリズムは、「困っている人」など特定の受益集団を設定せず、社会のメンバー全員を平等に扱うことで、政府への信頼と高負担への同意を取り付ける分配のデザインといえる。

　北欧など政府の信頼を前提とした「大きな政府」の分配デザインである「ユニバーサリズム」が、政府の非効率性や、政府そのものへの不信を背景に政治的支持を取り付けてきた大阪維新の会とどのようにつながるのか。注目すべきは、ユニバーサリズムが社会における階層や集団間の差を調整するというより、個人にアプローチすることで政府への信頼を取り付けている点である。

　大阪維新の会は、2016年の乳幼児医療費助成制度において、12歳までの医療費補助の対象に関する所得制限の撤廃を進めている。また、2020年にはコロナ禍における経済的困窮に対応するという名目のもと学校給食費の無償化が実施されたが、この際にも所得制限を設けない、ユニバーサルな形での提案がなされた。この所得制限を設けない分配に対して、むしろ反対を述べ、選別的な分配という「古い理念」から批判を行ったのは、自民党の大阪市議会議員であった（2020年3月24日大阪市定例会常任委員会）。

　大阪維新の会は、先にも述べたように従来の政治的な資源配分構造を批判することで成功した政党である。このため、彼らが行う資源配分政策はターゲットを決めた選別的な分配でなく、組織されていない「個人」を対象にする必要があった。
　北欧諸国における政府への高い信頼を背景とした再分配と、公的部門への攻撃によって政治的支持を獲得した大阪維新の会は、政府に対する個人からの信頼の獲得という点で奇妙な一致をみるのである。

　また、この論考では十分取り上げなかったが、国政における日本維新の会が、主要政策の1つとして、既存の社会保障の解体と頭割りの再分配であるベーシックインカムを主張するのも、上記のようなこれまで大阪維新の会が実施してきた政策傾向と結びついているものと考えるべきではなかろうか。既存の社会保障や再分配を既得権益と置き、それを「リセット」し「公平にユニバーサルに分配する」手段として、日本維新の会が主張するベーシックインカムは、これまで大阪で行われてきた政策の延長線の上にあるとみるべきであろう。