薔薇マークキャンペーンとは何か

　2019年1月、統一地方選挙と参議院選挙に向け、「薔薇マークキャンペーン」と題する選挙キャンペーンを立ち上げました。これから行われる選挙の候補者に、「反緊縮・財政出動の経済政策 」を掲げるよう呼びかけるとともに、賛同してくれた候補者には政党を問わず「薔薇マーク」を認定。有権者が投票する際の参考にしてもらおうというものです。
　研究者を中心に24名（発足時は22名）以上に呼びかけ人に加わっていただき、2月に東京で、3月に大阪でキックオフ記者会見を開催。いくつかのメディアが取り上げてくれたこともあって、思った以上の反響がありました。自薦・他薦を問わず申請をいただいた予定候補者の中から、キャンペーンの認定基準に照らして審査を行い、4月8日時点で55名が「薔薇マーク」認定立候補者（予定も含む）となっています。

認定を受けた候補者の中には、このマークをポスターやチラシに付ける人も

「薔薇マーク」認定の基準は、おおむね以下の内容を満たす経済政策を掲げていることです。

1. 消費税の10％増税凍結。（むしろ景気対策として5％に減税することを掲げるのが望ましい。ただしこれは認定条件ではない）
2. 人々の生活健全化を第一に、社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動を行い、それによって経済を底上げして、質の良い雇用を大量に創出する。（国政候補は「大量失業が続く不況時代には二度と戻さない」と掲げることが望ましい）
3.  最低賃金を引き上げ、労働基準を強化して長時間労働や賃金抑制を強制する企業を根絶し、人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止する。
4. 大企業・富裕層の課税強化（所得税、法人税等）など、「力」の強弱に応じた「公正」な税制度を実現する。
5.  (4.)の増税が実現するまでの間、(2.)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。
6. 公共インフラのいっそうの充実を図るとともに、公費による運営を堅持する。

　一言で言うならば、消費税増税ではなく大企業や富裕層に応分の負担を課す一方、教育や福祉、介護など生活に直結する分野に、直ちに大胆に公金を投入して人々の生活を底上げしていくというものです（詳しくは、薔薇マークキャンペーンのホームページ などをご覧ください）。こうした「反緊縮・財政出動」経済政策の方向性は今、ヨーロッパ左派の間で急速に広がっています。

「アベノミクス」に対抗できる経済政策を

　日本では10数年前から、「財政規律」「1000兆円を超える借金は大変」といった言葉の下で、極端に公的支出を抑える緊縮財政政策が推し進められてきました。私は、民主党政権の頃からこれに強く反対し、むしろデフレ脱却のためにも福祉・教育分野を中心にどんどん公的支出を拡大するべきだと主張してきました。2010年に出版した『不況は人災です！　みんなで元気になる経済学・入門』（筑摩書房）という本でも、そうした内容を書いています。
　しかし、政府の方向性は変わりませんでした。そんな中、12年に自民党総裁に再任した安倍晋三氏は、「景気回復」「デフレ脱却」を強調し、経済政策の充実を前面に掲げます。選挙に勝つためには、とにかく景気を少しでもよくすること、経済政策を打ち出すことが一番効果があると分かっていたのでしょう。
　私は、これは国民的な支持を得るだろうと思いましたし、実際にそうなりました。自民党は12年末の選挙で大勝して政権に復帰。安倍首相は「大胆な金融緩和」「財政出動」などを柱とする経済政策「アベノミクス」を発表しました。そして、その「成果」を訴えた翌年夏の参院選では、再び自民・公明の与党が圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めることになります。
　ご存じのとおり、安倍さんは祖父の代からの悲願である「憲法改正」に、強い意欲を燃やし続けている政治家です。かつてナチスドイツは、経済政策で人々の支持を盤石（ばんじゃく）にし、そこから戦争に突き進んでいきましたが、このままでは日本でも同じようなことが起こってしまうのではないか──。私はそんな危機感を抱き、「安倍政権に対抗できる、アベノミクスを超える経済政策を提示しなくてはダメだ」と発言するようになりました。

松尾匡さん

　しかし当初、安倍政権に批判的な、いわゆる「左派」の人たちの見解は、ほとんどが「アベノミクスなんて1～2年で破綻する」というもの。安倍政権の経済政策による一定の効果が、政権を支持する世論をもたらす――このような仕組みを分析して、野党側の作戦として「対抗できる経済政策をつくるべき」とする私の主張は、「アベノミクスを肯定するものだ」との批判も受けました。
　私は、安倍政権の経済政策をすべて評価しているわけではありません。金融緩和は確かにある程度進んだかもしれませんが、それを効果的に生産物やサービスへの需要に回すために必要な財政出動は十分ではなく、社会福祉や教育など、人々の生活を支える分野への公的支出はむしろ大幅に削減されました。人々の生活がとてもよくなった、暮らしやすくなったとは言えない状況だと思います。
　ただ、それでも安倍政権下で若干でも景気が上向きになり、非正規雇用が多いとはいえ失業者が減ったことは事実です。だからこそ、多くの人が与党に票を投じたし、安保法制や特定秘密保護法の強行採決、森友・加計問題などのさまざまな疑惑がありながらも、政権が一定の支持率を保ち続けているのではないでしょうか。
　そうした状況を変えていくには、安倍政権に批判的な人たちこそが、もっと魅力のある経済政策を示さなくてはならない。人々の生活そのものを底上げする「反緊縮・財政出動」政策こそ、アベノミクスに対抗する「もう一つの選択肢」になり得るはずだ──。私はそう考えてきたのです。

あきらめが広がる中に、「もう一つの選択肢」を示す

　18年にブレイディみかこさん、北田暁大さんと『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）という本を出したあたりから、少しずつこうした主張に賛同する声をいただけるようになりました。その手応えを感じたことで、「それなら、候補者の中にも賛同してくれる人たちがいるのではないか」と考えたことが、「薔薇マークキャンペーン」を立ち上げたきっかけです。
　財政再建論が根強い中、「もっと公的支出を拡大すべきだ」という私たちのような主張を、政党が全体として掲げるのは難しいでしょう。しかし、候補者個人としては、共感してくれる人もかなり多いと感じています。このキャンペーンは、そうした候補者を「可視化」するためのもの。今、日本には「政治志向的にはリベラルだけど、経済政策は重視したい」という人への受け皿になる政党、政治勢力がない。しかし政治家個人でその選択肢を可視化できれば、安倍自民党一強に歯止めをかける一助になるのではないか。ひょっとしたらいずれは、アメリカにおける「サンダース派 」のようなものの形成につながっていくかもしれないと思います。

　最後に一つ、興味深いデータを示したいと思います。

　（図１）は、厚生労働省が毎年実施している「国民生活基礎調査」での、「各種世帯の生活意識」についての回答をまとめたものです。「生活が苦しい」と答えた人の割合は、13年に安倍政権になってからわずかながら減少しているものの、依然約６割でバブル期に比べると 1.5倍以上に増えています。ところが、内閣府が行う「国民生活に関する世論調査」の中で「現在の生活に対する満足度」に関する設問の回答を見ると（図２）、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合は、今や７割台に達し、なんとバブル期よりも多くなっているのです。

　つまり、バブル期以降の20年あまりで、人々の「生活」に対する期待値は、大きく下がってきたわけです。特にバブル期などを知らない若い世代は、この「生活が苦しい」状態が当然だと思っている。だから、安倍政権下でわずかでも雇用が増え、景気が上向いたことを非常にありがたいと感じているし、「政権が代わったら、またもっと悪くなるのではないか」「職を失うのではないか」という不安やおびえがとても強い。結果として、安倍政権の経済政策にすがりつかざるを得ないというのが現状なのだと思います。
　それに対して「いや、もう一つ別の選択肢があるよ」と示すのが、薔薇マークキャンペーンの役割だと思っています。一握りの人たちによってコントロールされている「経済」を民衆の手に取り戻し、何よりもまず、人々の生活のためにお金を使う。そうして、多くの人たちが抱えている生活不安を、希望へと変えていく。そのための政策が今、何より求められているのではないでしょうか。
　キャンペーンの名前になっている「薔薇」は、古くから世界中で、人々が豊かな生活と尊厳を求める運動の象徴とされてきました。同時に、「Ｒｅｂｕｉｌｄ　Ｏｕｒ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｙ（私たちの社会と経済の再建を）」の頭文字ROSEでもあり、お金を「ばらまく」（＝積極的に財政出動する）の意味も込めています。
　私たちの社会と経済を、ここからつくり直していくために。ぜひ、このキャンペーンに広く関心を持っていただければと思います。