さい銭箱から150円を盗むのは、確かに犯罪行為だ。とはいえ、軽微な罪を犯した知的障害者を、福祉ではなく、いちいち刑事司法のルートに乗せて刑務所に送り込むことが、税金の使われ方として本当に適切だろうか。なにせ受刑者一人を収容するのに、年間300万円ものコストがかかるのだ。
　そうした思いから私は、2006年、厚生労働省と法務省に働きかけ、「虞犯・触法等の障害者の域生活支援に関する研究」（07年より「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」に改称）という研究班を立ち上げた。そして、その研究班の提言によって、09年から、累犯障害者への支援は大きく動き出すことになる。
　たとえば、全国の刑務所にソーシャルワーカーを配置し、また、各都道府県に一カ所ずつ、「地域生活定着支援センター」を設置するに至った。このセンターが、矯正施設と福祉とをつなぐコーディネート機関としての役割を果たすのだ。しかしそれでも、まだまだ多くの課題がある。
　これまで私は、「刑務所が福祉施設化している」ことを訴えてきた。だが今は、「福祉施設の刑務所化」を防がなければならない、とも考えている。
　私は現在、国と民間企業が共同で設立したPFI刑務所の運営に、民間の立場で携わっているが、地域生活定着支援センターができて以降も、非常に悩ましいことがある。障害のある受刑者に、センターを通して福祉の支援を受けてもらおうとしても、当の本人がそれを断ってくるのだ。特に、かつて福祉の支援を受けていた人ほど、その傾向が強い。
　彼らの意見を集約し、その言わんとしていることを解釈すると、それは、「福祉には自由がない」ということになる。「福祉施設に世話になったら、もう“無期懲役”だ」「福祉に行くと、一本のレールの上に乗せられてしまう」「すべて職員に自分のことを決められてしまい、それに従わないと、かわいくない人と言われる」など、そんな発言を頻繁に耳にするのだ。
　冒頭に紹介したAさんも、こう言う。
「今行ってる福祉作業所は、刑務所とあんまり変わんない。それに、外に出るとみんな変な目でボクを見るし、刑務所のほうがずっといいような気がする」
　どうか福祉関係者には、こうした言葉を肝に銘じ、福祉のあり方というものを考え直してほしいと願う。
　まず変わるべきは、罪を犯した障害者のほうではなく、福祉に関わる人たちの意識、そして地域社会の意識なのかもしれない。