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新たな防災気象情報

饒村 曜(気象予報士)

 2026年5月29日から新たに運用が始まった、防災に関する気象情報のこと。従来、気象庁が発表してきた各種の防災気象情報は、種類が多く、分かりにくいという指摘があったことから、全ての防災気象情報が警戒レベルに対応するよう、大きく変更された。

 警戒レベルは、住民が災害時にとるべき避難行動が直感的にわかるよう避難情報等を5段階に分けたものである。2026年からの新たな防災気象情報では、特に「土砂災害」「高潮」「河川氾濫」「大雨」の4種類の災害について、警戒レベル5(緊急安全確保)には「レベル5特別警報」警戒レベル4(避難指示)には、今回新設された「レベル4危険警報」警戒レベル3(高齢者等避難)には「レベル3警報」警戒レベル2(避難先や避難経路などを確認する段階)には「レベル2注意報」が発表されるようになった。また、警戒レベル1(災害への心構えを高める段階)の時点では、警報級の現象が翌々日まで、または3~5日先まで(大雨の場合のみ)に予想されている場合に、その可能性を「高」「中」の2段階で発表する「早期注意情報」が発表されることになった。

 土砂災害に関する情報については、「レベル4土砂災害危険警報」を、これまでの都道府県・気象台の共同発表から、都道府県の協力を得て気象台が発表することになり、「レベル3土砂災害警報」は、3~6時間後にレベル4基準に到達すると予想される場合に発表する運用に変わった。

 高潮(*1)に関する気象情報は、予報が難しい波浪効果をこれまで考慮されてこなかった。新たな防災気象情報では、高潮により相当な損害を生ずるおそれのある区域として、国土交通大臣が新たに指定した「高潮予報海岸」について、国土交通省と都道府県、気象台が共同し、波浪効果も加味した精度の高い情報を発表することになった。また、潮位が「レベル4高潮危険警報」の基準値に到達すると予想される場合には、予想時間のおよそ18時間前までに「レベル2高潮注意報」、およそ12時間前までに「レベル3高潮警報」、およそ6時間前までに「レベル4高潮危険警報」を発表する運用に変わった。これは、災害発生や避難完了までに必要な時間を確保できるようにしたためである。

 洪水等に関する情報には、洪水予報指定河川(*2)については、河川ごとに河川管理者(国土交通省または都道府県)と気象台が共同して「〇〇川レベル5氾濫特別警報」などを発表するほか、水位周知河川(*3)については国土交通省または都道府県が「〇〇川レベル5氾濫発生情報」などを発表することになった。なお、水位周知河川については、洪水予報河川への移行を促進することとしている。

 大雨に関する情報は、これまで含まれていた土砂災害に関するものを除き、内水氾濫や、洪水予報河川または水位周知河川以外の河川による外水氾濫を対象とする運用に変わった。

著者情報

気象予報士

饒村 曜

にょうむら よう

1951年新潟県生まれ。新潟大学理学部卒業後、気象庁に入り、予報官などを経て、1995年の阪神・淡路大震災のときは神戸海洋気象台予報課長を務める。その後、福井・和歌山・静岡地方気象台長、東京航空地方気象台長として勤務。気象庁を退任後は青山学院大学非常勤講師などを務めた。著書に『特別警報と自然災害がわかる本』(オーム社、2015年)など。

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