バブル崩壊後の就職難、いわゆる「就職氷河期」の時期に社会に出た世代のこと。ロスジェネ（ロストジェネレーション）とも。2019年に立ち上げられた政府の「就職氷河期世代支援プログラム」の定義では、1993年から2005年の間に高校や大学を卒業した世代で、生まれ年で言うと、1970年～1986年生まれがこれに該当する。人口で言うと約2000万人で、日本の人口の約6分の１を占める。
　バブル期には極端な売り手市場だった新卒採用市場だが、90年にバブル崩壊が始まると、その影響が1993年には新卒の就職に波及し、年を追うごとに深刻になっていった。例えば新規大卒者の場合、1993年には就職内定率、求人倍率ともに80％～90％だったものが、2000年代前半には、いずれも50％～60％にまで低下する。
　そのため、正社員を希望していても非正規雇用となるなど、収入が低く不安定な労働環境で働かざるを得ない人が多くなった。その後、景気が回復しても、新卒一括採用の割合が多い日本社会において、その時期に希望する就職先に恵まれなかったこの世代は、取り残されるかたちとなった。
　2026年現在、就職氷河期世代は40代から50代半ばとなっており、親の介護を担うとともに自身の老後不安に直面する年齢となっている。そのため、2010年代以降、政府や自治体では、様々な支援策が実施されているが、その成果は未知数である。