洞爺湖サミットに賭ける「福田外交」戦略
井芹浩文(共同通信元論説委員長)
福田康夫首相は政権の命運を、2008年7月7日からの北海道洞爺湖サミットの成否に賭けている。通常国会では道路特定財源の扱いや日本銀行総裁人事、年金問題と、ことごとくうまくいかなかった。民主党は会期末に「首相問責決議案」を提出・可決し、“不信任”を突きつけた形だ。法的な拘束力がないため、首相は「無視」を決め込んで乗り切ったが、支持率が上がらない不人気内閣の状況に変わりはない。サミットでの指導力発揮によって形勢挽回といくかどうか。
近隣外交で着実に歩を進める
福田首相は自らの外交理念を「共鳴」外交と表現している。日米同盟強化とアジアとの関係強化による相乗効果を狙うものだ。内政が停滞しているのと対照的に、外交では着実に歩を進めている印象がある。
07年9月に政権に就任した瞬間から、福田首相が08年7月のサミット(主要国首脳会議)を政権の最大課題と意識していたことは間違いない。1979年東京サミットをセットしながら、78年自由民主党総裁選で敗れてサミット議長を務められなかった父・福田赳夫氏の無念の思いを背に、サミットだけは自らの手で主宰したいとの強い意欲を持っている。
まず07年11月に訪米してブッシュ大統領との日米首脳会談を済ませ、年末には訪中して胡錦濤国家主席らと会談。胡主席は08年5月に来日し、日中首脳は「戦略的互恵関係に関する日中共同声明」を発表した。韓国とは08年2月、李明博大統領の就任式に出席して日韓首脳会談を行い、「未来志向の日韓関係」強化で一致した。近隣外交は順調に推移している。
地球温暖化問題で表明した最初の切り札
北海道洞爺湖サミットでの最大のテーマとなるのは地球温暖化対策。この問題で福田首相が最初の切り札を切ったのは、08年1月のダボス会議の場だった。温室効果ガスを2050年までに半減させるとし、その手法として「セクター別アプローチ」を表明したのだ。これは、業種ごとに温室効果ガスの削減可能量を積み上げ、国別の排出削減目標を算定する方式。
先進国の中で最も消極的なアメリカも、2050年の「半減」目標には、「法的義務としない」ことを条件に受け入れる見通しとなり、洞爺湖サミットへの展望が開けつつある。削減手法については、日中首脳会談で胡主席から「セクター別アプローチは重要な手段」と評価する姿勢を引き出した。ニュージーランドのクラーク首相も、訪日した際の5月の首脳会談で、セクター別アプローチを「有用」と表明した。
現行の京都議定書で、日本は1990年比で6%削減を義務付けられていながら6%増となっている。産業界の協力が十分得られていないためだ。そこで有識者で構成する「地球温暖化問題に関する懇談会」を設置。財界の重鎮である奥田碩前日本経済団体連合会会長を座長に据えたのは、からめ手から財界の協力を得ようとするものだ。これを受けて経団連も、これまで消極的だった「排出量取引制度」についても前向きに検討する考えに転じた。
サミット後の風向き変化に期待
2008年7月7日からの北海道洞爺湖サミットには、主要8カ国とEU(欧州連合)議長国の首脳だけでなく、気候変動問題の拡大対話のための会合に中国、インドなど8カ国首脳を招くほか、アフリカ開発拡大対話に参加する8カ国首脳らも参集する。これだけの世界の首脳を相手に議長として実績を上げれば、福田内閣に対する風向きも変わるだろうとの期待がある。
通常国会では、「道路」関係法案をめぐって、与党が2度も再可決を強いられたが、その後は一転して協調ムードが出てきた。国家公務員制度改革基本法案が成立にこぎ着けたのはその典型だ。
その背景には福田首相の強い指示があったという。クラスター爆弾禁止条約でも、防衛省や外務省の抵抗を押し切って調印を指示している。内閣支持率が低迷する中で、腹をくくったかのようだ。
他方、民主党には通常国会での福田首相に対する「問責決議案」提出を見送る空気が強かったが、小沢一郎代表が6月5日になって突如、問責決議案の提出を指示。11日の参院本会議で可決したが、福田首相としては、法的拘束力はないとして無視を決め込み、懸案処理のため国会を6日間延長して閉幕した。
後はサミットに全力投球し、手だれの首脳たちの意見の相違をうまくまとめ上げ、成功を演出できれば上々という算段だ。そこで福田首相が内閣支持率浮揚のきっかけをつかめるかどうか注目される。
もちろん、まだまだ難関も残っている。一つは中期目標だ。ヨーロッパ諸国は「2020年までに1990年比で20%削減」の目標を提示している。目標設定そのものに反対するアメリカに配慮して、日本も「数値は示さない」としていたが、福田首相は何らかの打開策を模索しだした。
もう一つは食料問題だ。6月3日からローマで開かれた「食料サミット」では食料輸出国と輸入国の対立が先鋭化してきた。洞爺湖サミットでも何らかの対策が求められよう。
著者情報
共同通信元論説委員長
井芹浩文
いせり ひろふみ
1947年生まれ。東京大学法学部卒。共同通信社政治部記者、ワシントン特派員、総合選挙センター長、論説委員長を歴任。2007年4月から崇城大学教授。著書に『アメリカの宇宙戦略』(1986年、教育社)、『派閥再編成』(1988年、中公新書)、『総理のリーダー術』(1998年、全日法規)、『憲法改正試案集』(2008年、集英社新書)などがある。