ヤンゴンで取材する北角裕樹さん。©北角裕樹

軍や警察だけでなく、無法者たちが暴れまわっている

　元日本経済新聞記者の北角さんは、2014年にミャンマーへ渡った。日本語情報誌の編集長を経て、首都ヤンゴンを拠点にフリーランスのジャーナリストとして活動。今年2月のクーデター発生後も、民主化を求める現地の人々の声を日本に伝えてきた。その最中の同月26日にミャンマー警察に一時拘束される。すぐに解放されたが、4月18日に今度はミャンマー国軍情報部に拘束され、ヤンゴン市内のインセイン刑務所へと移送された。日本政府の働きかけで、5月14日に解放されたものの、一旦日本に帰国することを余儀なくされた。北角さんは、インセイン刑務所に拘束されていた時のことをこう振り返る。

「4月の拘束では、『虚偽のニュース』を広めたとして逮捕されました。『知人のミャンマー人男性から2000ドルでビデオを購入し、その2000ドルが抗議活動の資金となっていた』との容疑を認めるようしつこく尋問されましたが、言いがかりです。私は否定しましたが、事実と異なることが、取り調べ調書に書かれました。
　刑務所では、私自身は拷問を受けませんでしたが、とにかく暑く、一日に何度も水浴びしました。書籍の差し入れがあるまでは、することがなく一日がとても長く感じました。ただ、ミャンマー人の政治犯たちは、数十時間も寝ることやトイレに行くことも許されず、尋問を受け、その間殴り続けられたとのことです」（北角さん、以下同）

　とはいっても、北角さんが暴力にさらされなかったわけではない。2月に、取材中最初に拘束された際には、手ひどく暴力を受けたという。

「取材中、ミャンマー警察に警棒で何度も殴りつけられました。ヘルメットをかぶっていたので、怪我をすることはありませんでしたが、殴られた時の衝撃はかなりのもので、ヘルメットがなかったら危なかったかもしれません。
　こうした暴力はルーチン化しています。デモ参加者等を拘束する際、警察や軍はその人が抵抗しようがしまいが、とにかくまずは殴るということを繰り返していました。さらに、軍に雇われたと思われる“無法者”たちも市民にむけて暴力をふるうのです。
　私も“無法者”に額を殴られ、メガネが飛びました。路上に倒れ込んだ私を、彼らはサッカーボールを蹴るかのように、何度も蹴り続けるのです。“無法者”たちの暴力も日を追うごとにひどくなり、ナイフで人々を刺すようにもなりました。
　こうした“無法者”たちは、デモ参加者たちを痛めつけるためだけではなく、治安が悪化している状況をつくりだし、軍による非常事態宣言の発令を正当化するために、存在しているのです」

デモ行進をするミャンマー市民。©北角裕樹

米国大統領選がクーデターに及ぼした影響

　そもそも、なぜクーデターは起こされたのか。意外なことに北角さんは「米国大統領選が影響した」と話す。

「昨年秋のミャンマーでの総選挙で、アウンサンスーチーさん率いるNLD（国民民主連盟）が圧倒的な支持を得て、軍側の政党は大敗しました。ちょうど同時期、米国大統領選があり破れたトランプ前大統領は『選挙で不正が行われた』と主張しました。これを『米国ですら選挙不正が行われるのだから、NLDの大勝も不正によるものだ』と軍は利用したのです」

　しかし、NLDが選挙不正によるものではなくミャンマーの人々の支持を集めて勝利したことはまぎれもない事実だ。

「ミャンマーの民主化勢力にとって、独力での選挙は初めてだったため、候補者名簿に間違いがあったり、そもそもコロナ禍でろくに選挙運動ができなかったなどの問題があったことは事実です。しかし、日本の選挙監視団による支援で投票者の指にインクをつけ、二重投票ができないようにしていましたし、投票した人々は誰に聞いても皆、『NLDに投票した』と答えるなど、NLDが勝利したことは間違いないでしょう。
　しかし、ミャンマー国民の民意と軍の認識が乖離しており、軍上層部はまさかここまで大敗するとは思っていなかったのかもしれません。多くの市民がNLDを支持していることは、市井の声を聞けば明らかなのですが、そうした都合の悪い情報は軍上層部にまで上がっていかなかったのでしょう。元々、ミャンマーでは、軍関係者と一般市民の間に距離があり、『軍はそれ自体が別の民族』と言われるほどです。軍関係者は基地や特定のエリアに集中して住んでいますし、軍関係者同士で結婚するなど、血縁関係も濃いのです。そうした一般市民との距離があった故に、軍関係メディアのプロパガンダ報道が主張する『選挙不正』を軍関係者たちが本気で信じてしまっているという状況もあるのかもしれません」

非暴力抵抗運動からゲリラ戦へ移行しつつある

　軍の横暴を許さないミャンマーの人々は抵抗を続けている。その中核となっているのがCDM（市民不服従運動）だ。

「ミャンマーのCDMは、人々が職場に行くことを拒むことで、政府機能を麻痺させるというものです。実際、医師や教師、外務省の職員、鉄道職員や銀行員が業務を行わないことで、軍も非常に苦慮しています。特に銀行で現金を引き出せないのは大変です。銀行でのCDMが始まってから、ミャンマーのATMにはいつも長蛇の列ができています。軍以外の一般市民にとっても不便な状況ですが、人々はお互いに助け合ってしのいでいるのです」

　つまり、CDMは非暴力で軍にダメージを与えつつ、軍の統治能力の無さを内外に示すものでもあるというわけだ。北角さんは「軍側にしてみれば、当初の目論見が大きく外れたかたちでしょう」と指摘する。

「アウンサンスーチーさんら民主化勢力より自分たちのほうが上手くミャンマーを治めることができる、ちょっと武力で脅せば、民主化運動など潰すことができると考えていたのでしょう。ところが、軍が民主化への道を否定したことで、それまで特に活動家ではなかったような人々が次々に民主化運動へ参加するようになったのです。
　例えば、僕の行きつけの床屋のお兄ちゃん。以前は、スマホばっかりいじっていて今風のミャンマーの若者という感じだったのですが、いつの間にか（民主化勢力が築いた）バリケードの前で演説するようになっていました。顔つきも日に日に精悍になっていき『あの子、本当にあの床屋のお兄ちゃん？』と見違えるほどでした。現地で見ていると活動家と一般の人々の差が曖昧なんです。民主化運動家を住民たちがかくまったり、軍や警察の襲撃に備えて見張りをしたりと、誰もがお互いに助け合っていました」

　民主化勢力は自分たちで政府をつくり、より正当性のあるものとして内外の支持を集めようとしている。それがNUG（国民統一政府）だ。NUGには、NLDをその中心としながら少数民族の代表らも閣僚入りしている。135もの民族を有する超多民族国家でありながら最大民族ビルマ族中心であったこれまでのミャンマーの政治勢力とは、大きく異なることが特徴だ。

「NUGは（迫害されてきたイスラム系少数勢力）ロヒンギャに市民権を与え、少数民族に自治権を保障する連邦制民主主義を目指すなど、その政策はミャンマーの政治を根本的に変えるものです。ミャンマーの人々も支持しており、NUGには政府としての正当性があるでしょう」

　ミャンマーでは、1948年の独立以来、カレン族やシャン族などの少数民族と、ミャンマー中央政府との断続的な内戦が現在まで続いている。少数民族に自治権を保障するNUGの政策は、長年にわたって続いてきた内戦を終結させることができるだろう。だが一方で、軍にはとても容認できないものでもある。