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物価上昇を理由に国立大授業料値上げはあり? 〜財政制度等審議会の提言を考える

第84回

大内裕和(武蔵大学教授)

 そこで国立大学の約65.5%を占める自宅外通学者と、私立大学の66.0%を占める自宅通学者の学生生活費を比較すると、国立大学の自宅外通学者は年間180.1万円、私立大学の自宅通学者は190.5万円とその差は約10万円となります。つまり国立大学に通う学生の約3分の2は、私立大学の自宅通学者と10万円程度しか違わない学生生活費を負担しているのです。

 今回の提言通りに標準額が改正され、結果的に国立大学の授業料値上げが行われれば、国立大学の自宅外通学者の学生生活費が、私立大学の自宅通学者の学生生活費を上回る可能性が出てきます。これは大きな問題だと思います。

 皆さんの中には、「私立大学の学生の多くが自宅から通っているように、国立大学の学生も自宅から通えばよいのでは」と思う人もいるでしょう。しかし、それは容易なことではありません。25年現在、私立大学624校に対して国立大学は85校しかありません。しかも国立大学85校のうち、愛知教育大学など教員養成系単科大学が11校、電気通信大学など工学系単科大学が7校、これら特定の専門に特化した単科大学が28校に達します。

 これに対して8学部以上の国立大学は21校にとどまります。ですから特に地方を中心に、自宅から通える範囲に自分の行きたい学部のある国立大学が存在しない、というケースのほうが圧倒的に多いのです。

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 このように国立大学志望者は、私立大学志望者よりも通学に問題を抱える状況に置かれています。自分の努力ではどうにもならない理由で自宅外通学しなければならないのに、私立大学に通うよりも高い私費負担を強いられるというのは望ましくないと思います。

 文部科学省の「令和6年度 学校基本調査」によれば、4年制大学全体の中で国立大学の学生数比率は16.5%です。自宅通学率は34.5%ですから、国立大学に自宅から通う学生は、全大学生の中で約5.7%程度と推測されます。ここには経済的に厳しい中、「自宅から国立大学に通うのであれば大学進学が可能」と考えて、私立大学の学生よりも多数の試験科目を勉強する努力をして進学した人たちが含まれています。全体の中で少数ではありますが、国立大学の授業料の値上げによって彼らの進学機会が奪われてはならないでしょう。

 国立大学の授業料は1970年の年間1万2000円から、2026年現在の53万5800円(標準額)へと大きく上昇しました。かつて国立大学の授業料が圧倒的に安かったことが、自宅外通学であっても私立大学に通う学生より学生生活費を安く抑えることを可能にし、経済的に厳しい世帯出身者の国立大学進学を支えてきました。しかし授業料の上昇は、そうした世帯の子どもたちが国立大学に進学することを困難にしました。

 国立大学、私立大学に通う学生の世帯年収の差が、それほど大きくない点はすでに指摘しました。それは都心部にある有数な威信の高い国立大学に通う学生の出身世帯の豊かさに加えて、「経済的に豊かな世帯の出身者が国立大学に進学している」というよりも、授業料の値上げによって「経済的に豊かでない世帯の出身者が、国立大学に進学することが困難になった」ことが要因の一つであると捉えるほうが、歴史的経緯を考えると妥当だと思います。

 文部科学省が提言を受けて国立大学の授業料標準額の値上げに踏み切れば、経済的に厳しい世帯出身者の高等教育への進学機会は、より一層奪われることになるでしょう。高等教育における「教育の機会均等」を実現するためには、国立大学授業料の「値上げ」ではなく、「値下げ」こそが求められていると思います。

著者情報

武蔵大学教授

大内裕和

おおうち ひろかず

1967年、神奈川県生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得。松山大学教授、中京大学教授を経て2022年度より現職。「入試改革を考える会」代表。「奨学金問題対策全国会議」共同代表。著書に『ブラックバイトに騙されるな!』(集英社クリエイティブ)、『教育・権力・社会』(青土社)、『ブラック化する教育 2014-2018』(青土社)などがある。

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