この判決に対して、当時の日本政府――安倍政権は猛反発します。安倍首相は、この問題は「日韓請求権協定で解決済み」であり、「国際法に照らしてあり得ない判決」だとし、河野外相は、「両国の友好関係の法的基礎を根本から覆す」ものだとまで非難しました。
　こうした政府の反発を受け、被告企業も判決は「極めて遺憾」だとして、「日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応していく」とコメントするばかりで、大法院判決に応じて慰謝料を支払うこともできない状況となりました。
　朝鮮人の戦時労務動員について、日本は加害者であり、韓国は被害者のはずですが、日本政府は自らが被害者であるかのように、居丈高に韓国政府を非難し、「適切な対応」を求めるに至ったのです。さらに韓国政府がこれに応じないと見るや、報復として、半導体製造材料の輸出規制を強化し、輸出管理で優遇される「ホワイト国」リストからの除外などの措置も発動しました。
　一方、韓国政府の対応にも問題がありました。当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「司法判断の尊重」と「被害者中心主義」を押し出し、三権分立の下では司法判断には介入できないという形式論にとどまり、問題の解決に乗り出そうとはしませんでした。
「被害者中心主義」を言うのであれば、大法院判決が認定した被害事実を踏まえ、動員被害者の人権、尊厳の回復をどう図っていくかの方針を打ち出し、自国の被害者を救済するために日本政府と交渉すべきでした。しかし文政権は交渉の途を示さず、結局、日韓両国の応酬は、史上最悪とも言われる状況となりました。
　このような事態への第一義的責任が、植民地主義の清算という課題に向き合えない日本側、安倍政権の側にあったことは明らかですが、文在寅政権の形式的、消極的な対応にも問題がありました。

ポイント4　動き出した「財団」方式とは何か

　しかしその後、日本では強硬な安倍政権、菅政権が退場してリベラルな宏池会の流れをくむ岸田政権が誕生し、韓国でも保守派の尹錫悦政権が誕生します。このように日韓ともに政権が代わる中で、双方ともに関係改善を探る動きが始まります。背景には東アジアの安保環境が厳しさを増す中で、アメリカの“圧力”もあり、日韓関係の修復が急がれているということもありました。
　しかしそれ以上に重要なことがありました。被告の日本企業が、命じられた慰謝料の支払いを行わない中で、原告側が支払いの強制執行、つまり韓国にあるそれらの企業の財産の売却（「現金化」）を申し立てました。いわゆる「差し押さえ」ですが、その執行の時期が迫ってきたのです。ここに至って、日韓両国政府とも、これを回避するために何らかの「解決」を迫られました。
　こうした中で浮上してきた「解決案」が、いわゆる「第三者弁済」です。
　これは、とりあえず、「財団」（既存の「日帝強制動員被害者支援財団」を想定）などの第三者が被告企業に代わって賠償金に相当する金額を被害者原告に支払うという方式です。
　具体的には、「併存的債務引き受け」方式と呼ばれるものが有力視されています。財団が債務者である日本製鉄、三菱重工との間で「併存的債務引き受け」の契約を結び、両社と連帯して債務を負担するのです。これに対して債権者＝原告が、被告企業が判決を認めたものと解釈して慰謝料に相当する金額を受け取れば、大法院判決の強制執行（「現金化」）の手続きは止まります。
　この方式が成立すれば、日本政府が何としても阻止しようとしている「現金化」は回避できます。また、大法院判決も効力を発したことになるので、韓国側の名分も立ちます。
　しかし、「併存的債務引き受け」では、引受人たる財団は、債務者＝被告企業側に賠償を求めることはできないということになっています。つまり、被告企業が一銭も払わないこともできるのです。それはあり得ないというのが普通の感覚でしょう。
　そもそも、原告たちが新日鉄住金や三菱重工を訴えたのは、お金のためではなく、真摯な謝罪を求めてのことです。「財団」が代わってお金を払いますという話で終わりにされては、被害者として納得できるわけがありません。

ポイント5　必要なのは被害当事者の思いを汲み取ること

　韓国政府としても、2015年12月の「慰安婦」合意が被害者不在だとして批判を浴びた苦い経験を繰り返すわけにはいきません。そこで22年7月、政府内に「強制徴用問題関連民官協議会」を設置しました。被害者の代理人などにも参加を求め、被害者側の要求を集約するとともに、問題解決に当たってクリアすべき条件などを探るために4回の協議を重ねました。
　その中で被害者代理人側は、問題解決に当たっては日本側（企業、政府）の謝罪が必要であり、代位弁済（肩代わり）を行うのであれば、財団の基金に被告企業が拠出することを最低限の要求として示しています。
　こうした背景もあり、この間の日韓協議では、韓国政府は「現金化」を回避する解決案を日本政府に示しつつ、韓国側の努力だけでは問題は解決しない、「日本側の誠意ある呼応」も必要だと繰り返し表明しています。
　これに対して日本政府は、これまでからの「一貫した立場」に基づき協議を進めていくと述べるにとどまっています。ただ、韓国側の提起を拒絶するというのではなく外交協議は継続しています。岸田政権も、安倍・菅政権がとってきたような対応では問題は解決しないという認識に立っているように見えます。
「財団」方式であっても、被告企業が相応の金額を拠出し、これら企業と日本政府が真摯な謝罪の姿勢を示すことで、深い苦しみを抱いてきた被害者の思いに向き合わなければ、本当の解決にはなりません。
　また、強制労働をさせられた「徴用工」は、今回の裁判の原告だけではありません。もし、その一人一人が同様の裁判を行わなくてはならないとすれば、高齢の元「徴用工」たちにとっても、訴えられる企業にとっても負担が大きすぎます。日韓両国政府と企業等が「財団」に資金を拠出し、「財団」が一括して救済することが、望ましい方向でしょう。
　今回の原告の一人、李春植（イ・チュンシク）さんは「生きているうちに問題が解決することを望む」と言い、梁錦徳（ヤン・クムドク）さんは「私は日本から謝罪を受けるまでは死んでも死に切れません」と述べています。
　どのような方式であれ、被害者たちの思いを汲み、それに反しない解決こそが、日韓両政府と企業に求められています。様々な障害を越えて、それを実現できるのか。それこそが、「徴用工」問題をめぐる動きを見ていく上で、最も重要なポイントだと、私は思います。