こうした法規制には時間がまだかかるかもしれない。しかし、出演強要被害は確実に多くの人に知られるようになってきた。今後、若い人たちが、実情を知った上で注意をして契約を締結してくれることを祈りたいと思う。
　前述の東京地裁の判例では、出演強要をされたら、即時に女性の側が契約解除をすることができ、解除後には違約金の支払い義務がないと判断し、被害救済に道を開いた。「違約金を払えなければ出演するしかない」と脅されて追い詰められている若い人たちも、勇気をもって解除すれば、逃れることができる。悩んでいる方には勇気をもって逃げてほしいし、そのことを周囲も手助けしてほしいと願ってやまない。

＜相談窓口＞
NPO法人 人身取引被害者サポートセンター 「ライトハウス」
電話 0120-879-871（月～金曜10～19時）
メール soudan@lhj.jp
PAPS（パップス／ポルノ被害と性暴力を考える会）
電話 050-3177-5432　
メール paps@paps-jp.org
一般社団法人 社会的包摂サポートセンター 「よりそいホットライン」
電話 0120-279-338
岩手・宮城・福島三県専用 0120-279-226
（いずれも24時間対応）