「世界の医療団」（MDM）の中嶋秀昭は、ロヒンギャ支援のプロジェクト・コーディネーターとして、2020年春、木田晶子（連載第18回参照）と入れ替わるようなタイミングで現地に飛ぶ予定であった。しかし、その直前に新型コロナウイルスの影響で渡航制限に遭った。中嶋はこれまで北部スリランカ、アチェ（インドネシア）、リベリア、南スーダン、リビアといった紛争地に駐在し、保健関連事業等を監理してきたが、今回のようなケースは初めてであった。日本国内から現地への指示と支援を続ける中嶋に、現在起こっている問題について聞いた。

85万人に166の医療施設

――現在、約85万人のロヒンギャ難民が生活をしているバングラデシュ、コックスバザール郊外のメガキャンプは、医療団体も入れないような状況に陥っているわけですが、現状、ヘルスケアはどうなっているのでしょうか。
中嶋　2017年に大量の難民が流入して来た直後は、その問題の大きさに対応しようといろんなNGOがキャンプに入ってきてクリニックを作りました。そのおかげで国際的な人道支援基準である「スフィア（Sphere）基準」における『1万人の難民に対してクリニックを最低一つ』という基準は満たしています。ただ、中には給水、衛生、栄養、保健などの最低基準に達していない施設もあるので、それらについては無理をせずに閉めなさいという指導も行っています。数字上は全部で166のクリニックがあります。
　そんな中、私たちMDMはまず、ぜい弱な層の人たちを対象に支援しています。特に高齢者の方とか、障害や基礎疾患のある方。その人たちを保護し、医療機関につなげていく。そして家族とコミュニティがそういう人たちを見守っていくように、重層的な支援になるように取り組んでいます。

――日本の災害避難所の設置にも適用してほしいと言われているスフィア基準ですね。現在のキャンプの内ではコロナ対策についての統一的なアナウンスはなされているのでしょうか？
中嶋　WHOが送ってくる対策資料を使い、『コミュニケーション・ウィズ・コミュニティ・ワーキンググループ』というさまざまな啓発に取り組むNGOの集まりがアナウンスを作成しています。英語で告知をしても通じませんから、ミャンマー語やロヒンギャ語に翻訳して、コロナに対する正しい知識を持ってもらうように発信しています。コロナとは何か、ウイルスとは何か、目に見えない病原体によるものだからこそ、しっかりと検査、検疫、隔離治療の意味を知らせる必要があります。

中嶋秀昭氏

モスクが「密」に

――外出を控えるような指示は出されていると思いますが、そんな中で当面の大きな問題は何でしょうか。
中嶋　ロヒンギャの人たちは敬虔なムスリムですから、モスクでの礼拝ですね。キャンプ内のモスクが「密」になってしまう。これを防ぐために、新型コロナウイルスが収束するまではお祈りで集まることは控えて欲しい、しかしこれは決してイスラムに反するものではないのだ、ということを、イマーム（イスラムにおける宗教的な指導者）を通じて伝えてもらっています。

――濃密な家族性であるがゆえに、感染者や家族のパニックも心配です。
中嶋　陽性反応が出た感染者の人が隔離治療されるときも家族に連絡できるんですよ。ロヒンギャの人々はあれだけの酷い迫害に遭って逃げてきた人たちなので、家族から隔離されることが、心底恐怖だと思うのです。
　ただ、日本でもそうですが、感染者が社会的なスティグマを押されてしまう可能性は常にあります。そういうところの啓発や対処はまだまだ必要だと思います。
　隔離されたら殺されるとか、コロナにかかるとすぐ死んでしまうとか、そんな噂が実際にキャンプ内にあると聞いています。もちろん流言飛語を抑えていきたいのですが、コロナはアッラーの罰という言説もあります。頭ごなしにそうじゃないと言ってイスラムを否定してしまうようなことをせずに、ウイルスはイスラムとは関係ないのだというところをいかに丁寧に説明していくかが重要ですね。

――モスクに集まることに対してどのような説明をして制限していくのかというところも含めて、それは非常にデリケートな啓発活動になりますね。
中嶋　キャンプに入ること自体が厳しく、その回数も少なくなっています。ただし、私たちはロヒンギャのボランティアの人たちと働いているので、そこでコミュニケーションを積極的にとって、当事者たちが当事者たちに伝えていくということをまず期待しています。
　医療従事者も地元のバングラデシュ人が多いので、ムスリムについて理解しつつ、予防に向けての話をするのに適切だと思います。やはり、正しい情報を周知する上で問題となるのはキャンプ内のインターネットの通信制限が相変わらずなされていることです。ロヒンギャ難民の人たちは自分たちで正しい知識を得ることができないのです。一部のスポットによってはなんとかなるんですが、ほとんどのところがロックアウトされています。人道的な見地から、制限解除をするべきだと再三要請していますが、相変わらずその動きはありません。

マスクよりも手洗い重視の啓発活動

――感染予防用の支援物資はどうなのでしょうか。日本では各世帯に二つずつ通称アベノマスクが配布されましたが。
中嶋　マスクについてはわれわれの中で議論になっていて、配っても結局扱いが悪かったら意味がないのではないかと。マスク自体がロヒンギャの人たちにとってはほぼ初めて見るものなのです。汚れた手で触ったり、洗濯せずに使い続けたりすれば、結局感染することは変わらないわけです。マスク自体の予防効果については、国際社会でも議論が続いています。ボランティアには配布していますが、廃棄物になりますし、結局それで感染してしまっては本末転倒です。その後、若者層の無症状感染も鑑み、WHOを始めとした支援者が合議して十分な啓発の下に配布はしようという動きになり、私達も配ろうと考えています。ただ、何よりも手洗いが重要なため、石けんや消毒液の類はどうしても必要なので、これらも供給する予定です。

――子どもたちの問題はどうでしょうか。バングラデシュにいるロヒンギャ難民の半分にあたる約50万人が未成年です。コロナ禍において彼ら彼女らの置かれている環境は。
中嶋　バングラデシュ政府はキャンプ内に学校を設置することを認めておらず、いわゆるラーニングスペースだけが設置されています。長く国内に居座られることを恐れた政府によって、ロヒンギャに高度教育を受けさせてはならないということになっているんです。コロナが始まった3月下旬あたりから、ラーニングスペースでの教育はすべて止まってしまっています。オンライン授業などできるはずもない。ただでさえ、学びにおける空白の世代となってしまうことが心配されているのに、すごく深刻です。学ぶことが唯一、子どもたちにとっての安らぎであったのに、それができなくなってしまっています。

ロヒンギャの女性が置かれた困難な状況

　かねてより、チッタゴン（バングラデシュ南部の都市）から足しげくコックスバザール近郊のキャンプに通い、性被害にあったロヒンギャの女性たちに対する調査とメンタルケアを続けているラツィアという女性弁護士がいる。国連NGOなどが把握している性被害者の数はクトゥパロンキャンプだけで約4000人に上るという。体調を壊し、診療を受ける際でさえ一人での通院が許されず、表に出て来られないというロヒンギャの女性たちからの信頼が厚いラツィアによれば、コロナ禍で性被害者たちの置かれた状況がますます厳しいものになっているという。
「得体の知れないウイルスによって外に出られなくなり、それで溜まったストレスから、凄まじい家庭内暴力（DV）が起こっているのです。これまではNGOが男性にも女性にも仕事を配分していたので、否応なしに外に出かけることになり、顔を合わせる時間も少なかったのですが、仕事がなくなり四六時中シェルターで一緒にいることで、男性のうっぷんが弱い立場の女性に向かって爆発してしまっています。しかし、インターネットができないことで、外界から遮断されてしまっているために彼女たちはSOSさえ発信できません。ただでさえ女性が相談できる相手がいないのにコロナ禍です。どこに行けば助けてもらえるのかという啓発も止まっています。今は心についてカウンセリングをしてくれる場所や専門家がほしい。このままでは殺人事件が起きてしまうのではないかと心配しています」

　コロナ以前から、診療に来る女性たちが、ときにアザだらけであったことを幾人かの医療従事者も証言している。彼女たちは自分の判断、自分の意思では受診することができず、夫や父親の許可を得て来ているという。女性たちの中には原因がわからない慢性的な疲労や痛みを訴える人が多く、背景にはやはり多産による影響もあると言われている。前回で語ってくれたMDMの木田晶子氏によれば、「女性に対する家庭内暴力、DVは日常茶飯事で、本当に医療につながるべき人たちはなかなか医療につながれない。家族に反対されていたり、深刻な暴力を受けていてもスティグマを抱えてしまって受診できない人も多いのです」
　そういう人たちを個別訪問で見つけて、なんとかして医療につなげようというのが、MDMの最初のプロジェクトであった。また、出産についても自宅出産が主流で、支援団体がキャンプでの施設分娩を始めたが、最初は施設に来る妊婦の方は全体の20〜30％でしかなかったという。