1995年7月に日経連（日本経営者団体連盟。2002年に経済団体連合会〈経団連〉と統合し、日本経済団体連合会〈日本経団連〉に）が発表した報告。それまで一般的だった年功序列と終身雇用という就業形態から、柔軟で多様な雇用・就業形態を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」へと転換することを提唱した。雇用のあり方を、「長期蓄積能力活用型」（正社員）、「高度専門能力活用型」（専門職）、「雇用柔軟型」（非正規労働者）の三つに分け、各社の戦略に従ってこれを配分するというものだ。
　背景には、1985年のプラザ合意以降、急速な円高の進行で製造業の国際競争力が失われていったことと、バブル崩壊以降の不況によって、企業が賃下げやリストラを必要としていたということがある。
　その後、労働市場の規制緩和が進み、それまで職種が限定されていた労働者派遣が解禁されていく。1996年には労働者派遣法の改正で対象業務が26業務に拡大。1999年には派遣は原則自由化され、そして2004年には製造業についても派遣が解禁された。
　現在では労働者の4割近くが非正規雇用となった。景気の調整弁として、2008年のリーマン・ショックのようなときには「派遣切り」の対象となる。いわば正社員の雇用を守る「防波堤」である。
「新時代の『日本的経営』」は、その後の低賃金と非正規雇用の拡大に「お墨付き」を与える歴史的役割を果たしたと見られている。