【前編「制度に振り回される新規参入組、『新電力』の受難」はこちら！】

高騰の原因①旧一電による「売り惜しみ」

　電力価格高騰の一番の原因は、旧一般電気事業者（旧一電）が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場に売る電力量を減らしたこと。「売り惜しみ」である。ただし旧一電側にしてみれば、決められたルールに則って「売り入札量」を決めただけであって、売り惜しみをしたのではないという言い分がある。まさに「ルールに則ると」JEPX市場の商品がなくなるというルールになっていたということだ。
　どのようにJEPX市場から電力が消えたか。それを図4にもどり細かく見てみよう。

_{図4　1カ月間の売り入札削減}

　12月1日から1月25日までのJEPX市場の取り引き量のグラフである。12月26日に「売り入札」の量が大きく減っている。その前の12月24日にもかなり減っていて、25日には持ち直したが、26日にはドーンと落ちる。そのまま1月25日まで回復しない。ほぼ1カ月間、JEPX市場は電力が不足したまま放置されていた。

　図5に旧一電における売り入札量の決定ルールを示す。まず①自社で小売りする分、②他社に卸す分、③予備力の確保、④燃料不足への備え、⑤市場への出荷（売り入札可能量）という順番だ。保有する供給力から、①から④を引いた残りを市場に供給する。このとき、寒波が襲来し天然ガス在庫が少なくなっていたので③と④を多めにとると⑤はゼロになったと言うことだろう。

_{図5　旧一電における売り入札量の決定ルール}

電力・ガス取引監視等委員会　2021年1月25日「スポット市場価格の動向等について」より

　その運用に間違いがないか検証するために重要なのが、図5・右側の「需要　見積もりと実績の比較」における「乖離率」だ。乖離率は大きくないので、旧一電としては需要の見積もりに間違いはなかったと言いたいのだろう。しかしそこにはトリックがある。この1月上旬において大きく不足する期間もあれば、大幅に余っていた期間もある。どちらかと言うと、需要を読みきれず迷走状態になっていたようにも見える。しかし過不足を平均すると、この1％程度の数字におさまるということだ。毎日の乖離率を検証し、本当に問題がなかったのか、厳正な判断が求められる。
　これを是正する責任はJEPX市場管理者にあるはずだが、当初は「それが市場というものだ」と危機感すら持っていなかった。新電力側からの働きかけによって、事態の深刻さを認識し、監督官庁である経産省が、1月16日にインバランス料金の上限を200円/kWhに設定すると公表。これによって価格高騰が収束し、やや遅れて「売り惜しみ」も収束する。
「売り惜しみ」によってJEPX市場は毎日電力が枯渇し、「売り切れ」状態が発生していた。この売り切れこそが市場価格高騰の原因に他ならないのだが、それが異常なことであるという認識がJEPX市場管理者にも、それを監督すべき「電力・ガス取引監視等委員会」にもなかったことが最大の問題である。ちなみに「売り入札量の決定ルール」は、「検証・中間取りまとめ」でも問題にされず、今もそのままである。

高騰の原因②価格を是正する制度の不在

　他にも原因はある。この市場に「サーキットブレーカー」のような、価格高騰を抑制する装置が備わっていなかったことだ。スポット市場は「前日市場」なので、異常は前日にわかるはずで、そこでJEPXが手を打つことができるはずである。証券取引所の場合は「取引停止」がある。電力市場でそんなことをしたら停電すると思われるかもしれないが、電力は一般送配電事業者から届けられるため、大停電は起こらない。まず市場を止めて、異常状態の回避を行うべきだったのだ。

　インバランス料金制度も問題だった。そもそもインバランス料金は、あくまで小売事業者に適正な需給をうながすための制度であるため、発電原価とかけ離れた価格設定は想定されていない。実は、緊急時でも発電原価に準じた価格設定であるべきだと、2022年度以降の制度改正が準備されていた。今回の価格高騰に際して実施された200円/kWhという上限設定は、この制度改正後に導入される予定だったものを、前倒しで実施したものだ。
　1月15日には最高値251円/kWhだったJEPX市場が、この措置を発表した1月16日にはアナウンス効果だけで最高値50円/kWhに収まったのである。その後もう一度高騰するが200円/kWh以上にはならず、1月24日には収束する。ただその頃には、「売り惜しみ」も収束するので、どちらの効果かは判然とはしない。
　2021年4月30日の「検証・中間取りまとめ」では、インバランス料金の上限価格を80円/kWhとするという新たな対策が付け加えられた。これによって、今後はインバランス料金500円/kWhとなるような事態はなくなると思われる。

高騰の原因③旧一電による「大量買い戻し」

　もう一つ価格を引き上げた要因がある。それは旧一電による999円/kWhの買い戻しである。旧一電は発電事業者としてJEPXに電力を売るだけでなく、小売事業者として買い入れもする。自分が売った電力を買い戻す時の価格は999円/kWhと定められている。この買い戻し量を増やせば、市場の需要曲線を引っ張り上げ、約定価格を高くすることができる。
　今回の価格高騰の後、JEPXの需要曲線と供給曲線が公開されるようになった。最高値を記録した1月15日の買い戻し量は1カ月前より500万kWhほど多い2500万kWhである。そこで買い戻しが500万kWhほど少なかったと仮定してグラフをずらすと、約定価格は約50円/kWhになった（図6）。実際の約定価格251円/kWhの5分の1である。この大量の買い戻しがなければ、異常事態と言われるほどの市場価格高騰にはなっていなかったとも推測される。
　大量の買い戻しが意図的なものか、止むに止まれぬ対策として取られたものかは不明だが、市場価格高騰の一因は、どうやらこの買い戻しにあったと思われる。対策が必要と思われるが、「検証・中間取りまとめ」はこの問題は無視して、全く触れていない。

_{図6　1月15日の需要曲線における買い戻し量比較}

JEPX資料をもとに筆者が制作

高騰の原因④旧一電による「ルールなき」グロス・ビディング

　実は旧一電による「売り惜しみ」も「大量の買い戻し」も「グロス・ビディング（gross bidding）」という制度によって発生している。グロス・ビディングとは、「旧一電がJEPX市場に一定の電力を販売し、同時に一定の電力を買う」という制度である。旧一電による「大量買い戻し」も、グロス・ビディングの一環として行われている。
　グロス・ビディングのメリットは図7の通りだ。発電所を大量に所有し市場支配力を有する事業者が、電力を独占的に売買するのを防ぎ、市場を通して電力を売買することで透明性を増すことができる。また一部が市場に流通することで市場流動性を高め、ひいては価格を抑制する効果があるとされる。

図7　グロス・ビディングの効果

　基本的に電力自由化にとって重要な制度だが、それは一定の法則性が確保されてのことだ。日本の場合、JEPX市場に供給される電力のほとんどは、東電などの旧一電の電力である。今回の価格高騰の一連の経緯から、毎日およそ10億kWhの電気が売り入札され、8億kWhが買い戻されていることがわかった。2億kWhが「実質売り入札量」、つまり新電力への供給分として市場に残される（数字はおおよそで、正確ではない。毎日正確なデータが公開されることを望む）。
　グロス・ビディングは世界各国で行われているが、全量や一定量の供給義務を伴うことが多い。日本のように旧一電の自主的取り組みとされ、毎日売りに出す電力量が変わって良いことになると、かえって市場を混乱させる。今回のJEPX市場価格高騰では、12月26日に、前日まで10億kWh程度あった「売り入札」が8億kWhに減らされ、「買い戻し」も8億kWhになり、その状態が1月24日まで続いたということだ。