2017年10月に行われた衆議院選挙をはさんで、政治情勢（特に野党の情勢）は目まぐるしく変化したと言えるだろう。そんな中、注目をあびたのが「リベラル保守」という言葉だ。立憲民主党を立ち上げた枝野代表は「リベラルであり、保守」という立場を打ち出している。また、希望の党の綱領にも「寛容な改革保守政党を目指す」と書かれている。さて、「リベラル」、「保守」とはどういう考え方なのだろう？　このような野党と安倍政権とのスタンスの違いはどこにあるのだろう？　政治思想が専門である中島岳志氏にご寄稿いただいた。

「リベラル保守」というオルタナティブ

　希望の党の代表に玉木雄一郎氏が就任した。玉木代表は、希望の党入りした際に、自らの立場をについて、次のように表明している。

私は従来から、多様性を重視する穏健な「リベラル保守」の結集を主張してきました。新党が掲げる「寛容な保守」は、この私の考えに近いものだと理解しています。（2017年10月3日、本人ブログ）

　一方、立憲民主党の党首となった枝野幸男氏も、「私はリベラルであり、保守であります」と述べ、玉木氏同様、「リベラル保守」の立場を表明している。これは近年の日本政治における新しい（そして画期的な）現象と言えるだろう。「リベラル保守」が、現政権に対するオルタナティブ（もう一つの選択肢）として浮上している。

　従来、保守とリベラルは対立する概念として捉えられてきたが、そのような見方は一面的なものに過ぎない。そもそも近代の保守思想は近代主義的な理性万能主義に対して、懐疑的な人間観を共有するところからスタートした。どんなに頭のいい人でも世界を完全に把握することはできず、過ちや誤認を犯す。どんなにいい人でも、エゴイズムや嫉妬から完全に自由になることはできない。人間は知的にも倫理的にも不完全な存在であり、これは過去・現在・未来にわたって一貫している。だとすれば、不完全な人間によって構成される社会は、不完全のまま推移せざるを得ない。この不完全な社会を安定的に維持し、秩序を保持していくには、個人の理性を超えたものに依拠する必要がある。それは多くの庶民によって蓄積されてきた良識や経験値であり、歴史の風雪に耐えてきた伝統である。この集合的な英知に依拠しながら漸進的（グラジュアル）に社会を変えていくあり方が「保守」である。
　「リベラル」はヨーロッパにおいて宗教対立を乗り越えようとする営為の中から生まれた概念である。17世紀の前半、ヨーロッパは30年戦争という泥沼の宗教戦争（カソリックvsプロテスタント）を経験した。この戦争が終結した時、価値観の問題で争うことを避けるため、「寛容」としてのリベラルが提起された。自分とは相容れない価値観であっても、まずは相手の立場を認め、寛容になること。個人の価値観については、権力から介入されず、自由が保障されること。この原則がリベラルの原点であり、重要なポイントである。
　保守は、このリベラルの原則と協調しながら発展してきた。懐疑的な人間観に依拠する保守は、自分の正しさを疑う。どんな人間も「絶対的な正解」を所有することなどできず、時に過ちを犯す。そのため、いかに多数派として決定権を握っていたとしても、立場の異なる他者の意見に耳を傾け、総合的な判断を下そうとする。少数派の意見に理があると判断すれば、その意見を取り入れ、合意形成を図る。保守は、自らの絶対的正しさを根源的に懐疑するが故に、リベラルへと接近するのだ。

　立憲民主党と希望の党の代表が、共に「リベラル保守」という理念を掲げていることは、新しい政治の構図が生まれる重要なシグナルである。いま、日本型ネオコン（新保守主義）の安倍晋三政権に対して「リベラル保守」というオルタナティブが具体化されようとしている。
　この動きは、やがて立憲民主党を中心とした選挙協力に発展し、連立政権を目指していく際の中核理念となるだろう。この流れを確固たるものにしていくことができるかどうかに、次の日本の可能性が懸かっている。重要な局面と言えるだろう。

政治のマトリクス

ここで政治ヴィジョンを整理しておきたい。

　政治（特に内政）は、大きく分けて二つの仕事を担っている。一つは「お金」をめぐる仕事。もう一つは「価値」をめぐる仕事である。
　「お金」をめぐる仕事のあり方については、「リスクの個人化」と「リスクの社会化」という二つに方向性が分かれる。人間は、生きている限り様々なリスクにさらされ続けている。明日、突然難病を発症するかもしれず、またいつ交通事故に遭ってこれまで通りの生活ができなくなるかもしれない。
  このようなリスクに対して、「リスクの個人化」路線は、「自己責任」を突きつける。政府は税金をあまり多く取らない代わりに、福祉などのサービスを手厚くはしない。あくまでもリスクに対しては個人で対応することを要求する。いわゆる「小さな政府」というあり方である。

　一方、「リスクの社会化」路線は、「セーフティネットの強化」を打ち出す。個人に降りかかるリスクに対して、できるだけ社会全体で対応することを目指し、福祉などのサービスを充実させる。民間のNPO活動や寄付なども活発化させ、人々が窮地に陥らないようにケアし合う。この路線は、税金は高くなるが、サービスが充実するという「大きな政府」というあり方につながる。

　この「お金」をめぐる対立軸に対して、もう一方の「価値」をめぐる対立軸は「リベラル」と「パターナル」である。
　「リベラル」は、個人の価値観に対して権力は極力介入せず、自由を保障しようとする。逆に「パターナル」は父権的な価値の押しつけを是とし、価値の自由を制約しようとする。例えば、「リベラル」が「強制的な夫婦同姓」制度に異を唱え、夫婦別姓という選択肢を容認するのに対し、「パターナル」はこれを認めようとしない。あくまでも「強制的な夫婦同姓」を国民の価値観として固定化する。
　このような二つの対立軸で政治を捉えた時、大きく4つの立場が浮上する。このマトリクスで政党のあり方を整理することは、政治の見通しをよくすることにつながると考える。

「希望の党」のわかりにくさを解消すべき

　現在の安倍政権は、どの象限に位置づけられるだろうか？　これは間違いなく「Ⅳ」であろう。法人税減税を始め、「お金」をめぐる政策の基調は「リスクの個人化」にある。社会的弱者が福祉に頼ることに懐疑的で、競争や自己責任を強調する。「価値」をめぐっては、あきらかに「パターナル」な傾向を強めている。特定秘密保護法から共謀罪（組織犯罪処罰罪）に至る政策は、個人の価値観に対する監視権力の強化であり、歴史認識についてもタカ派的立場を堅持する。
　このような政権与党に対抗するには、どのようなヴィジョンを掲げるべきだろうか。当然、「Ⅱ」のポジションを取ることが、対立軸を明確化することにつながる。「リスクの社会化」と「リベラル」を基調とする政策を掲げ、オルタナティブを提示することが望ましい。

　先の衆議院選挙で、希望の党が失速した最大の要因は、この構図の整理ができていなかったことにある。
　何と言っても希望の党をわかりにくくさせたのが、小池百合子・東京都知事の存在である。小池知事は、「自助」を強調する「リスクの個人化」路線であり、「夫婦別姓反対」やタカ派的歴史認識に見られるように「パターナル」な姿勢を鮮明にしている。つまり、安倍政権と同じ「Ⅳ」の象限に位置づけられる政治家である。だから、安倍政権に対する「政権選択」を掲げても、「現政権と一体何が違うのか」という疑問を有権者は抱き、対立軸がわかりづらくなった。
　民進党の希望の党への合流を主導した前原誠司氏は、直前の民進党代表選挙で「All for All」を掲げた。明らかな「リスクの社会化」路線の表明である。これは前原氏だけでなく、他の民進党からの合流組にも共有されてきた方向性である。細野豪志氏は2015年1月の民主党代表選に出馬した際に、次のような理念を掲げている。

我が国が直面している人口減少と格差拡大の傾向を反転させ、正社員として働ける社会、結婚できる社会、安心して子育てできる社会を目指します。（代表選パンフレット）

　また、「価値」の問題についても、「価値の押しつけ・排除から　多様性ある社会へ」を掲げ、次のように主張している。

選択的夫婦別姓を導入し、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）への偏見を排除します。里親・養子縁組の活用、障がい者福祉、DV・自殺対策を重視します。（代表選パンフレット）

　細野氏の場合、このような政治的主張は希望の党に移っても、ブレていない。だからこそ、希望の党の指針として「寛容な改革保守」という方向性を打ち出したのだろう。「寛容」とは「リベラル」のことであり、希望の党も全体として「リベラル保守」を政策の基調としている。よって希望の党の多数派は「Ⅱ」の路線ということになる。
　端的に言って、希望の党の最大の失敗は小池都知事を担いだことにある。「政権選択」と言いながら、安倍政権と同じ方向性の人物をトップにしたことで、選択のための対立軸が不明確になったことが最大の問題だった。さらに中山恭子氏、中山成彬氏のような右派政党「日本のこころ」のメンバーを入れたことが、わかりにくさを加速させた。中山成彬氏は選挙戦前にツイッターで、「安倍（晋三）首相の交代は許されない」と投稿し、「政権選択」という看板を内側から崩壊させた。