逆に、立憲民主党は「Ⅱ」の立場を鮮明にしたため、政権との対立軸の明確化に成功し、多くの支持を集めることに成功した。このことは希望の党の今後にとって、極めて示唆的である。いくら中道保守の票を獲得しようとしても、「Ⅳ」の政党と見なされる限り、自公政権のオルタナティブとはならない。あくまでも「Ⅱ」を基調としなければ、有権者の選択肢とはならない。
　つまり、結論は簡単である。小池都知事をはじめとする「Ⅳ」の政治家と明確に決別するしかない。「Ⅱ」と「Ⅳ」の対立的な矛盾を党内に抱えている限り、希望の党に未来はない。玉木代表を中心に、「Ⅱ」の方向性を取る「リベラル保守」政党として、理念を確立するべきである。

共産党の政策は保守的

「Ⅱ」の路線を取る政党が共闘して選挙に勝ち、政権を担うためには、日本共産党の存在を無視することはできない。小選挙区で1対1の勝負に持ち込むためには、共産党との選挙協力が不可欠である。希望の党のもう一つの失敗は、「共産党と選挙協力をすると左傾化する」と考え、野党共闘を拒絶した点にある。
　しかし、共産党の掲げる政策をじっくりと吟味すると、極めて保守的であることに気づく。例えば、新自由主義やグローバル資本主義の暴走に対峙し、「TPP反対」を掲げ、農家や中小企業を守ろうとしている。大企業の過剰な内部留保と利益を中小企業など社会に還元し、家計・内需主導の安定路線を目指している。共産党の内政面での政策は、どの政党よりも保守的である。
　つまり、共産党と組むことで左傾化するのではなく、共産党の政策を取り込むことによってこそ、本来の保守へと接近するという逆説が存在する。ここが共産党との関係を構築するうえで重要なポイントとなる。
　もちろん、政党間の齟齬（そご）は存在する。最大の問題はアメリカとの関係だろう。共産党は「日米安保条約の廃止」を主張し、「対等平等の日米友好条約」を結んだうえで、日本国内の米軍基地の撤退を訴える。対米従属を批判する共産党の主張は、本来の保守派の路線と軌を一にするが、現実的には一気に同盟関係の解消を進めることは難しい。野党共闘を進めるためには、対米関係についての短期的・中期的・長期的ヴィジョンを調整する必要がある。

　これからは「Ⅳ」のネオコン的安倍政権に対する「Ⅱ」の政党による共闘関係構築が重要になる。その時の理念の方向性は「リベラル保守」ということになるだろう。ここに共産党や社会民主主義者との連帯が構築できれば、野党による連立政権の樹立は十分可能である。立憲民主党が中核となって希望の党とタッグを組み、共産党と共闘する「リベラル保守」政権の樹立こそ、次の課題となる。