路上で国会審議を可視化する「国会パブリックビューイング」の広がり
上西充子(法政大学キャリアデザイン学部教授)
(構成・文/井上佳世)
国会審議の動画を街頭上映し、論点ずらしやはぐらかしといった不誠実な答弁を「可視化」する「国会パブリックビューイング(以下、国会PV)」。この取り組みを有志らと始めたのが、法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子さんだ。
都内某駅前、夕刻。路上にスピーカーが配置され、スクリーンに映像が映し出されると、家路を急ぐ人波の中、足を止めて一瞬見る人、立ち止まって見続ける人が1人、2人と増え、ときには数十人の輪ができる。夏の暑さにも負けず、冬の寒さにもめげず。新橋、有楽町、新宿、渋谷、恵比寿など都内各地に神出鬼没。都心でまいたその種が全国に広がりつつある「国会PV」の取り組みについてうかがった。
新宿駅西口で行われた「国会パブリックビューイング」
すべてはSNSのつぶやきから始まった
上西さんが国会審議の異常さに危機感を抱いたのは、2018年の「働き方改革関連法案」の審議中。この法案には、「裁量労働制の対象業務の拡大」と、労働基準法の労働時間規制を外す「高度プロフェッショナル(以下、高プロ)制度」の条項が含まれていた。18年2月初旬、上西さんは「裁量労働制」に関する安倍晋三首相の答弁の根拠データに問題があることを指摘する。それが野党の追及材料になり、「裁量労働制の対象業務の拡大」を、法案提出前に全面削除に追い込むことができた。しかし、「労働者が自由に自律的に働けること」ではなく、「使用者を縛る規制がなくなること」を意味する「高プロ制度」を含んだまま、6月29日に「働き方改革関連法」は成立した。
──「国会PV」は、「働き方改革法案」審議が佳境に入った6月に立ち上がっていますね。きっかけは何だったのでしょう。
「働き方改革関連法案」については通常国会で議論が始まった当初から、私はその内容を批判する記事をまとめ、ネット上で発信していました。でも、法案は4月27日に衆議院で審議入りし、5月末に衆議院本会議で可決、6月頭には参議院で審議入りします。この頃、参議院厚生労働委員会での政府答弁は、平然と嘘をつき、もう体裁を取り繕ってすらいませんでした。
そんな状況に危機感を抱き、「ともかく、明日の午後の国会審議、特に野党の国会審議を見てください。国会審議そのものが、液状化のような状況に陥っていることを知っていただきたい」とSNSで発信すると、ある方から「国会の中と外の声が、まだまだ小さいのだろうか」 というつぶやきが届きました。それを見てフッと思いつき、「街頭上映会とか、できないですかね。働き方改革をめぐる国会審議のこの状況を見てください、と。問題場面をハイライトで編集して」と、誰へ向けてというわけでもなく投稿したんです。それが6月11日でした。
私のつぶやきに反応してくれる人や、技術面や運営面で助けてくれる人が次々と現れ、15日には新橋駅前SL広場で初「国会PV」が実現していました。
実は、15日の街頭上映を実現させてくれたメンバーは、ほとんどがそれまで面識のなかった方々で、当日まで対面での打ち合わせもありませんでした。すべてSNS上でのやり取りで進み、現地で「初めまして」という状況だったんです。「こういうことがやりたかった」という人たちと、ベクトルが合ったんですね。ここから、独自の団体としての「国会PV」が生まれることになります。
このときは、国会審議の場面を切り取った映像を流しながら、私がスクリーンの隣に立って解説を付けました。でも、いつも私が現場に立つわけにはいかないので、解説部分を入れ込んだ映像を制作しようということになったのです。クラウドファンディングで資金を募り、7月9日に完成したのが「第1話 働き方改革―高プロ危険編―」です。
──改めて国会審議の映像を見て、さらに上西さんの解説を聞くと、国会の異常さがよく伝わります。皆さんの活動の様子を教えてください。
「ちゃんと答えていない」と憤りを感じる悪質な国会答弁は、山のようにあります。インターネット国会審議中継の中から、私が選んだ場面をメンバーが切り出し、私の解説を撮影した動画と合体させ、1本の映像にまとめます。最初は映像のみを流していましたが、質疑応答の内容をより理解していただけるように途中から字幕も付けるようにしました。完成版はネット上で無料公開しているので、どなたでも利用可能です。データを収めたUSBやDVDも実費でお分けしています。
現在、「国会PV」のメンバーは13名。最低3人は集まれる日を選んで実施しています。基本的な機材は、スクリーン、スピーカー、プロジェクター、充電器、看板など。都内の倉庫に保管しているので、その日のメンバーが集合し、機材を運び出し、タクシーに積み込んで上映場所へ向かいます。10分ほどで設置できますので、上映が始まったら、少し離れて機材を見守ったり、「何をやっているんですか?」と声を掛けてくれる人に、取り組みについて説明したりすることもあります。
充電器はメンバーが交替で自宅へ持ち帰って充電し、次の上映場所へ運びます。あるとき、私が充電したつもりが放電させてしまっていて、現場でバッテリー切れという残念なことが起こってしまいました。そのトラブルをSNSにその場で書き込んだら、わざわざ充電済みのモバイルプロジェクターを届けてくれる人が現れ、映像が復活した瞬間には拍手が起こりました。励ましのお手紙と共に柿の種を差し入れてくれる人もいます。近くの、遠くの、たくさんの人の支えを感じています。

「国会パブリックビューイング」の様子をその場でネットに流すことも。ボランティアに支えられている
任せておいて大丈夫じゃないから、国会審議を「監視する」
大学で教鞭を執る上西さんが、国会審議と深く関わっていくことになるのは、17年の春先。当時は、職業安定法の改正について審議が行われていた。上西さんは、労働問題の専門家として衆議院での参考人意見陳述の依頼を受ける。法案の詳細を調べていくと、改正には問題があることがわかってきた。陳述の際に問題点を指摘すると、翌日には、その指摘をもとに国会で野党議員が追及してくれた。そこで、上西さんは陳述後も法改正についての論点整理と省令に入れ込むべき内容を、ネット上で公開し続けた。
──そこから、政治に関わる発言が始まったのですね? 発言を始めてプレッシャーなどはありませんか?
国会という場で発言することへの、緊張はありました。でも陳述の機会をいただき、論点整理の記事を発信し続けていたら、それを野党の議員さんが質疑に生かしてくれて、最終的には改善点を盛り込んだ省令・指針につなげることができた。国会審議をちゃんと追って、論点を整理し指摘することに意味があるのだという手応えがあったんです。ただし、法案提出後では、法案そのものに変更は加えられないという限界も同時に感じました。
私がその後も法の制定プロセスに関与することにしたのは、全労連の雇用・労働法制局長である伊藤圭一さんの姿に学んでのことでした。伊藤さんは、おかしな法案が成立しないようにするため、厚労省などが行う検討会や労政審(労働政策審議会)の段階から傍聴して、法の制定プロセスがどういうふうに進むのか「監視」していらっしゃいます。
それまで私は、法案がどのように準備され、提出され、成立するのか、どういうプロセスを踏んで制定に至るのかということもよく知らなかった。そもそもプロセスを追うという発想もありませんでした。でもそれではダメなんです。法案提出の前の段階から追っていないと問題に気づけないし、関与もできません。
私達は、社会が正常に回っているうちは、一つ一つのことに問題意識を持たずに政府や政治家に任せていて大丈夫なわけです。でも、法制定のプロセスが崩壊している今だからこそ、そのプロセスの一つ一つに関心を持たざるを得ない。「報じられなければ知らない」というのでは危険すぎる。任せておいて大丈夫じゃないことに気づいたのです。
自分でも、まさかの国会デビューでしたが、このときの経験が「国会PV」につながっています。私の出発点です。

上西充子さん
──その後、「裁量労働制」に関する答弁の根拠データの問題を指摘し、労働の専門家としてメディアからも注目が集まりました。
「働き方改革」について、世間の関心が一気に高まったための結果なら、危機感を共有するチャンスです。メディアの取材依頼はすべて受けました。
一方で、「安倍政権と対峙してしまった!?」とも。でも、不誠実な国会審議を許してはいけない、事実の捏造を許すわけにはいかないと強く思いました。これは学者の意地です。ここで引いたら学者人生が終わるな、と。SNSやリアルで応援してくれる人たちの声に支えられながら、肚をくくったという感じですね。
自分たちが楽しんでいるから、人が立ち止まって見てくれる
政治家や官僚が巧妙な論点ずらしの国会答弁を行う様を、「朝ごはん」をめぐるやり取りに例えた(パンを食べたと言いたくないために「ご飯(お米)は食べておりません」と答える)「ご飯論法」は、2018年の新語・流行語大賞のトップテンに選ばれた。上西さんのSNS 上での発信を受けて、ブロガーの紙屋高雪氏によって命名されたものだ。
12月1日には、「国会PV」の「第2話 働き方改革―ご飯論法編―」が完成。第2話は、安倍首相と加藤勝信前厚労大臣の答弁を1つずつ取り上げ、字幕なし映像と「ご飯論法」で答弁している箇所を示した字幕あり映像を見比べて、「ご飯論法」を見破るコツを学ぶという作りになっている。
著者情報
法政大学キャリアデザイン学部教授
上西充子
うえにしみつこ
1965年、奈良県生まれ。法政大学キャリアデザイン学部教授。専門は労働問題。東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程満期退学後、特殊法人日本労働研究機構(現在は独立行政法人労働政策研究・研修機構)研究員を経て、現職。雑誌論文に「裁量労働制を問い直せ」(『世界』2018年5月号)、共著に『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』(旬報社、2017年)などがある。
