EUとドイツ政府にとって、エルドアン政権が法治主義を無視するかのような振る舞いを見せていることは、大きな頭痛の種だ。その理由は、難民危機の解決をめぐり、ドイツとEUはトルコに大きく依存しているからだ。
　2015年9月、メルケル政権はハンガリーで立ち往生していたシリア難民らを受け入れる決定を行い、約100万人の亡命申請者を受け入れた。シリア難民にとって、トルコから船でギリシャへ渡り、バルカン半島を縦断してドイツへ向かう「バルカン・ルート」は西欧に到着するための最短ルートだった。
　EUにとって、16年3月のトルコとの合意は、バルカン・ルートを遮断する上で、極めて重要な意味を持っていた。さらにいうと、現在はマケドニア、セルビア、クロアチア、スロベニアなどが国境を閉鎖したために、バルカン・ルートを通って西欧へ向かう難民の数は、大幅に少なくなっている。
　EUを悩ませているのが、エルドアンがクーデター未遂事件後、死刑制度の復活をほのめかしていることだ。死刑制度がある国はEUに入ることができないため、トルコは04年までに死刑を廃止した。EU加盟国の間からは、「トルコが死刑を復活させたら、EU加盟交渉を中止するべきだ」という意見が強まっている。
　トルコとEUの関係がさらに険悪化した場合、難民合意が破綻し、再びトルコ経由で西欧をめざす難民の数が急増するかもしれない。EUは、第二次世界大戦の経験に基づき、人権の尊重や表現の自由、法治主義の重視といった原則を絶対に侵すことはできないと考えている。クーデター未遂事件以降のトルコ政府の態度は、これらのEUの基本精神に反するものだ。その意味で、トルコのEU加盟の可能性は大きく遠のいたと言わざるを得ない。