人身取引（Human Trafficking）という言葉が、国連で認知されたのが2000年11月。強制労働などの実態は、以前からわかっていたものの、明確にその言葉で呼ばれ始めたのは、わずか13年前のことなのだ。
　まだ年数が浅いこの問題について、日本の支援策が遅れているのは仕方ないことなのかもしれない。しかし、ヨーロッパの全域をはじめ、アジアでは韓国や台湾でも、すでに人身取引法が成立している。
　日本では05年、刑法に人身売買罪が新設されただけだ。実際に人を売り買いをしないと罪に問えない。藤原さんによると「今は脅迫罪だとかの法律を7、8個適用している状態。犯罪として立証するには限界がある」という。
　アメリカでは、就労ビザ、留学ビザを受け取りに来た人に渡されるパンフレットに、人身取引の被害にあった場合の相談窓口の連絡先が書かれている。アメリカでの被害発覚は、そこからが最も多い。最初から、ターゲットになりやすい外国人に、相談窓口が知らされているのだ。
　藤原さんは「日本は性風俗について、悪い意味で大らかな社会」だと指摘するが、まったく同感だ。
「給料日だからフーゾク行こうぜ！」というようなノリや、外国人女性の買春を「国際協力」と表現するような開き直り。活動している中で、買う側の男性がまったく悪気なく、逆に自分の買春行為が問題化されていることに「ポカンとしている」ような状況も見てきたという。
「韓国では04年に、性売買特別法ができました。直接的なきっかけは、ある地方都市で、知的障害者の少女を集めて経営していた風俗店が火事になったことです。夜中に彼女たちが逃げないよう外から厳重に施錠されていたため、十数人が亡くなりました。それで世論に火がついて、売買春が禁止されたんです」
　以降、買春による逮捕者は更生プログラムに参加しないと、罰金か実刑を受けることになった。ジェンダー学や性暴力についての講義を受け、二度と買春しないよう釘を刺されて解放される。一方で、人身取引の被害女性には、借金や契約の無効化など、保護政策も打ち出された。
　たとえ表向きで禁じても、抜け道はあると思う。が、少なくとも弱い立場の女性を保護しようという点では、参考になる話ではないか。

本当に必要なのは救済後の支援

　藤原さんの話を聞きながら、ずっと考えていたことがある。それは人身取引かどうかを見極める「線引き」の難しさだ。
　世の中には、ひどい状況で性的搾取されている人がいる。一方で、さまざまな事情があり、「今だけ」「お金のため」と割り切って、性風俗店で働く人もいる。ただ、未成年かどうかなどのわかりやすい基準は別として、「自発的か、そうでないか」のグラデーションはあまりにも広い。
　そのことについて、藤原さんのこんな言葉が印象的だった。
「今だけはがんばって、風俗の仕事やるんだっていう、シングルマザーのお母さんなんかは本当に応援します。けど、おせっかいかもしれないけど、逃げたいと思う瞬間があるのなら、ぜひちょっと私たちの話を聞いてほしい」
　日本で人身取引撲滅に取り組んで10年。その間、藤原さんたちは多くの人を救ってきたわけだが、たとえ解放されても、その人たちの人生は続く。が、この国には「その後の彼女たちに必要なもの」が用意されていない。そのため精神的に病んで、苦しむ女性も多い。
　藤原さんが望むもの。
　未成年には「ゆっくり休めて、学校に通えるような」シェルター。また、被害にあった女性たちでデートDVや人権、女性の身体について学び、みんなで体験を共有するようなプログラムができないか考えているという。
　最後に、今、苦しんでいる人たちへのメッセージをもらった。
「人身取引にあっている間は、誰でも前が見えない、真っ暗な中で懸命に日々を生きています。でも、あなたを支配する人は1円でも利益を得るため、いろいろな形であなたの自由を奪い続けるでしょう。仕方がないんだ、こうやって頑張って生きるしかない、と思うかもしれません。でも、あなたの体や時間を奪い、搾取することは人身取引という重大な犯罪です。今の場所で生きなくていい、自由になる権利があなたにはある。私が言いたいのは、そのことだけです」
　どんなに借金があろうが、過去にどんな契約を交わしていようが、奴隷のように扱われていい人など一人もいないのだ。