地球規模で深刻化していく三つの課題

　現在、三つのことがますます明白になってきている。
　まず一つ目は加速度を増す地球規模課題の深刻さである。
　国際NGOのオックスファム（Oxfam International）は毎年格差に関する報告書を出している。2014年に最富裕層85人が、世界人口の下位36億人分と同等の富を所有していることを公表して世間を驚かせた。さらに驚くべきは、その最富裕層の数が、2015年には62人に、2016年には8人にまで減少しており、ほんの一握りの富裕層が富を独占している状況がさらに進行していることである。
　オックスファムはその要因として、大企業や富裕層による租税回避、低賃金労働の強制、ならびに彼らが有利になるように政治に影響を与えていることを指摘している。

　地球環境問題に目を転じてみると、たとえば気候変動による悪影響は誰の目にも明らかになってきた。
　実際に国連国際防災戦略事務局（UNISDR：United Nations International Strategy for Disaster Reduction）の報告では、1995年以降20年間で、洪水や暴風雨などの異常気象により死亡した人の数は60万6000人、さらに41億人が負傷、家屋喪失、あるいは緊急支援の対象となり、異常気象に起因する経済的損失は合計で1兆8910億ドル（213兆6830億円。1ドル＝113円で計算。以下同）に上ったという。
　また、国連児童基金（UNICEF：United Nations Children’s Fund）は、温暖化の影響で5億人以上の子どもたちが洪水や干ばつの危機にさらされていると警告している。
　気候変動の今後について、イギリスの気象庁は2014年に、(1)ヨーロッパ、アジアのいくつかの地域および北米の一部で、年間最高気温が6℃またはそれ以上に上昇する、(2)アジア地域の70％では洪水発生のリスクが上昇する、(3)南米、オーストラリア、アフリカ南部のいくつかの地域で、干ばつが起こる日数が20％以上増加する、(4)中米でのトウモロコシの収穫量が12％まで減少する、(5)世界各地で海水温度が4℃まで上昇する、(6)海面上昇のため、特に東、東南、南アジア地域で、数百万人が浸水被害に遭う、と予測している。
　高温、洪水、山火事、干ばつ、海面上昇などの気候変動による影響はいまや否定しがたいのみならず、現実に人々の生命を奪っている。そして、早急かつ大胆な手を打つことができなければ、気候変動はさらに悪化し、その悪影響は今後ますます大きくなるのみである。
　これらは地球規模課題のほんの一部にすぎない。地球環境問題一つを取ってみても、気候変動以外に、森林破壊、生物多様性の喪失、水資源の汚染と不足、大気汚染など数多存在する。その他、拡大が懸念される感染症、世界で頻発するテロ、サイバーセキュリティの問題、人権侵害など国際社会が至急かつ徹底的に対処すべき課題は枚挙にいとまがない。

地球規模課題を解決するための巨額の資金がまったく足りない

　このような地球規模課題を解決するためには、巨額の資金が必要となるが、昨今ますます明白になってきたことは、その必要額が大幅に増大しているにもかかわらず、供給がまったく追いついていないという資金不足の問題である。これが二つ目の現実。
　2010年の時点で、地球規模課題を解決するために必要な資金は、「国連ミレニアム開発目標」（MDGs: Millennium Development Goals）の達成のために、現行の政府開発援助（ODA: Official Development Assistance）に加えて年間500億ドル、気候変動対策に年間1950億ドル、途上国の食糧問題対策には年間150億～250億ドルなど、トータルで年間3240億ドル（36兆6120億円）から3360億ドル（37兆9680億円）になるとされていた。

　ところが、2015年末に期限を迎えたMDGsに代わる新たな指標として、「持続可能な開発目標」（SDGs: Sustainable Development Goals）が設定されたが、SDGsの途上国全体での取り組みに、年間3.3兆ドル（372兆9000億円）～4.5兆ドル（508兆5000億円）の資金を要すると試算され、額が大幅に増加している。
　2010年時点での試算が36兆6120億～37兆9680億円であったのに対し、その5年後の2015年ごろの試算では、372兆9000億～508兆5000億円と10倍以上に増加している。その増加の理由の一つは、MDGsが8の目標、21のターゲットであったのに対し、SDGsは17の目標、169のターゲットと大きく目標とターゲットが拡大したことが挙げられる。また、年々地球規模課題が悪化していることに伴い、対策費用が増大していることも考えられる。しかし、いずれにしても、地球規模課題を解決するためには、これだけ巨額の資金が必要なのである。

　他方、資金の供給サイドは経済協力開発機構（OECD）によると、2010年の世界のODA総額が1290億ドル（14兆5770億円）なのに対して、2015年の総額は1316億ドル（14兆8708億円）と、わずかにしか増えていない。もっとも現在は、ODAのような公的資金より、民間資金の方が援助資金の中で大きな割合を占めているので、それを考慮に入れると、2015～30年に生じる不足額は、およそ年間2.5兆ドル（282兆5000億円）となると国連貿易開発会議（UNCTAD）は見込んでいる。
　今後国際社会は、世界のODA総額の20倍にも相当する資金を、どうやって捻出しようというのだろうか？

国境に囲まれた主権国家を基本とするウエストファリア体制の限界

　深刻化する地球規模課題、増大する巨額の資金不足、そしてこのような状況にもかかわらず、効果的に対処できていないウエストファリア体制の限界。これが第三の明白な現実である。
　ウエストファリア体制とは、世界政府がない中で、主権国家が国際秩序を形成、維持していくという原則だが、その体制の問題点は、すでに多くの識者が主張してきたが、その限界がいよいよ明確になってきた。
　たとえば、オックスファムが指摘している格差の要因として、大企業や富裕層の租税回避（合法的に税負担を逃れようとする行為）があるが、2016年4月に、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ：International Consortium of Investigative Journalists）が、パナマの法律事務所から漏洩した機密文書を公表したパナマ文書は、世界を驚愕させた。
　ロシアのウラジミール・プーチン大統領の側近、中国の習近平国家主席の親族、サッカー選手のリオネル・メッシ、俳優のジャッキー・チェンなど著名な政治家や経営者、セレブが、タックス・ヘイブン（租税回避のできる国や地域）を使って資産隠しや税金逃れをしている実態を白日の下にさらけ出したからである。
　さらに、2017年11月には同じく機密文書のパラダイス文書が公表され、マドンナ、U2のボノ、Ｆ1界のスーパーレーサーのルイス・ハミルトン、アメリカのウイルバー・ロス商務長官、カナダのジャスティン・トルドー首相の顧問、イギリスのエリザベス女王などの名前が列挙された。企業としては、アップル、ナイキなどのよく知られた多国籍企業や、日本では大手商社などの大企業の名が散見される。
　タックス・ヘイブンが問題なのは、まずはその秘匿されている額の大きさである。それはおよそ5000兆円と推測されている。そのために、世界全体で年間31兆9000億～57兆2000億円の税収が失われている。
　さらに問題なのは、その秘匿性である。麻薬や犯罪などで稼いだお金であっても、タックス・ヘイブンを通せば「きれいな」お金に変わる。また、そのお金がテロ、犯罪組織、紛争などに流れることになっても、外部からはわからない。
　タックス・ヘイブンの問題は、基本的に各国の税務当局は自国の管轄権を超えて課税することが困難という現実から派生している。どれだけ違法であっても、国と国の法の間隙をくぐり抜け、法に抵触さえしなければ、「合法」で済ますことができるのである。ここに、主権国家間の内政不干渉というウエストファリア体制の限界を見て取ることができるだろう。
　気候変動に関しては、2015年12月に「パリ協定」が採択され、気候変動の危機を回避するために、今世紀後半には二酸化炭素の排出をゼロにすることで世界が合意した。それでも気候変動の危機を避けるには不十分であるとの議論があるなか、2017年6月、二酸化炭素の最大の排出国の一つであるアメリカのドナルド・トランプ大統領は、パリ協定からの離脱を表明した。そして、国内の石炭産業を擁護することを主張している。これでは二酸化炭素排出ゼロどころか、増加さえ見込まれ、危機的な状況が加速することは避けられない。
　このような状況を別の観点から捉えれば、経済、金融、情報、サイバースペース、企業、人の移動などが、易々と国境を超えてグローバル化しているのに対して、政治や税制はいまだ国境の中に閉じこもり、加速化するグローバル化に対応できていないことを如実に示しているということもできよう。

いまこそグローバル・タックスの実現を（後編）に続く