安藤優子さん

「比例の女性候補3割」という目標は単なる「数合わせ」

　――今回の参院選では、過去最多となる181人の女性候補者が出馬し、全候補者に占める女性比率が初めて3割を超えました。しかし、与党・自民党が擁立した女性候補の割合は約23％にとどまり、女性候補比率が5割を超えた立憲民主党や共産党とは明らかな違いが見られます。なぜ自民党は女性候補擁立に消極的なのでしょうか。

　自民党議員がよく主張しているのは、「選挙は当選しなければ意味がない。勝てる候補に男も女も関係ない」ということです。一見、正論に聞こえますが、議員にふさわしい人を選ぶのは政党ではなく、有権者のはずです。女性候補に投票したくても、立候補する女性がいなければ、選択することすらできません。「勝てる候補」に「男も女も関係ない」のではなく、そもそも女性が参入する構造になっていない、それを正すために女性候補をもっと擁立していくことが必要なのです。

　2018年に「男女候補者均等法（政治分野における男女共同参画推進法）」が施行されましたが、超党派の国会議員連盟がまとめた当初の法案では、政党が擁立する候補者は男女「同数」とされていました。しかし、自民党内から「同数では“男女の数の完全なイコール”以外は認められなくなってしまう」などの異論が出たことで、「同数」よりも幅のある解釈ができる「均等」が採用された経緯があります。これは、自民党の中にある「政治は男の仕事」という「男性牙城意識」が法律にまで及んだ一例と言えるでしょう。
「男女候補者均等法」は罰則を伴わない理念法ですが、施行後初めての国政選挙となった2019年の参院選で、自民党の女性候補比率はわずか15％。立憲民主党が45％、共産党が55％だったのと比べ、やる気のなさは明らかでした。

　一方、今回の参院選で、自民党が「比例の女性候補3割」という目標を立てたこと自体は、前進と言えます。しかし、ある自民党の選挙対策担当者は「こんなのは数合わせだ」と断言。「比例の女性候補3割」という方針を発表した際、茂木敏充幹事長は「自民党は女性と若者がさらに活躍する多様性あふれる社会を目指し、政治の世界も進化をさせていきたい」と述べましたが、こういった理念も、いざ女性候補を探そうとなった段階では、ただ女性候補者を並べるだけでなく、どこまで本気で候補者を探し、当選への支援をしたか、どれほど真剣に女性議員を増やそうとしたかが問われる結果になったわけです。

　――自民党は、女性候補者の割合が低い一方、今回の参院選で、全国の小選挙区に擁立した9人の女性候補のうち8人、比例では10人の女性候補のうち5人を当選させています。結局、今回当選した女性議員35人のうち、最も多いのは自民党だということについて、どのようにお考えでしょうか。

　それが、長期にわたって政権の座についている自民党の強さということでしょう。
　選挙に勝つには「地盤（組織）」「看板（知名度・肩書）」「カバン（資金力）」が必要と言われます。この「3つの“バン”」を持たない場合、さらに女性であれば、知名度が高いタレントやキャスター、あるいは組織のバックアップが期待できるなど、確実な票が見込める候補が擁立される傾向があり、今回の参院選も同様でした。自民党には公募で候補を選ぶ制度もありますが、政治家の資質を備えた一般人女性が手を挙げても、結局、重視されるのは「議員にふさわしいかどうか」より「選挙に勝てるかどうか」です。「地盤」「看板」「カバン」を持つ候補者が優先される現状を見る限り、「当選しなければ意味がない」という自民党の考え方はまったく変わっていないと、私は思います。

　根本的な問題は、政治の世界に女性を増やすことがなぜ大切なのか、自民党が理解していないことです。自民党は、「ダンナの世話をしながら選挙戦を戦える女性がどの程度いるか？」という理由で女性候補者の擁立を渋り、「男女均等に候補者を立てるのはまず無理」と開き直ります。確かに、日本で選挙に勝つには政策で勝負というより、朝に夕に辻立ちをして名前を連呼し、戸別訪問を繰り返す「どぶ板選挙」戦術が有効なのが、現状です。夜の宴席まで含めて「24時間戦える」かどうかが求められる選挙戦は、家庭で育児や介護を負わされがちな女性には、ほとんど不可能でしょう。私の取材に対し、ある自民党関係者は「女性と男性が同条件で公募に応募してきた場合、迷わず男性を選ぶ」と断言しましたが、つまり自民党にとって女性はほとんどの場合、「勝てる候補」ではない、ということです。
　しかし、男性が「24時間選挙戦を戦える」のは、戦う男性を手厚くケアし、家事、育児、介護を担う女性たちがいるからです。実力がなくても男性が男性であるというだけで優位に立てる政治や社会の仕組みを作っておいて、「勝てる候補に男も女も関係ない」というのは、あまりに矛盾した理屈ではないでしょうか。

「女に政治なんてできるわけがない」という
「ポリティカル・マッチョネス」

　――安藤さんは、著書『自民党の女性認識―「イエ中心主義」の政治指向』の中で、男性優位社会において女性は常に、男性をトップとする集団＝「イエ」に従属する妻、母、娘として認識されてきたとして、この認識に立脚する自民党の政治指向を「イエ中心主義」と呼んでいます。「ジェンダー平等」とはほど遠い、こうした女性認識が、政権与党に今なお根深く残っていることが、日本がジェンダー後進国から抜け出せない現状を作っているということですね。

　1960年代以降、自民党の女性政策の分野で強調されるようになった考え方に、女性は家庭を守り経営する「家庭長」であるべき、というものがあります。この「家庭長」という表現は、自民党が1979年に刊行した『日本型福祉社会』_{（自由民主党研修叢書編集委員会編『研究叢書』第8巻、自由民主党広報委員会出版局刊）}で使用されています。具体的には「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業をより強化し、家庭内でできる自助の範囲を広げて国家的な社会保障を抑制するために生み出された考え方で、「イエ中心主義」の政治指向における女性認識そのものの概念であり、今に続く自民党の女性認識の原点です。
「主婦」に代わり「家庭長」と呼ぶことで、いかにも女性を主体的な存在として持ち上げているように思えますが、実際には女性を、社会を構成するひとりの個人として評価せず、常にイエに従属する存在と扱っています。そうすることで、男性であれば当然享受できる社会的権利から女性を排除してきたのです。「女性は家庭長である」という女性認識の裏側には、女性は家庭の「内」に留まるべき存在であり、「外」の仕事である政治は男性の領域だという考え方があると言えるでしょう。私はそれを「ポリティカル・マッチョネス」と呼んでいます。

『自民党の女性認識―「イエ中心主義」の政治指向』（2022年、明石書店）

　私がジェンダーの問題について話すと、男性から「いや、うちは“かかあ天下”で、従属しているのは男の自分のほうだ」という反論を聞くこともあるのですが、「天下」を握っているのはあくまで家庭の中だけの話です。いくら「家庭長」としての権限が強くても、それが社会での発言権や権利を獲得できていることにはなりません。もちろん、専業主婦という生き方を選ぶ女性もいると思いますが、その選択が肯定されるのは、女性であることを理由に能力を発揮する機会が奪われていないということが大前提のはずです。