なぜ検事も裁判官も弁護士も、「差別」という言葉を使わなかったのか。それを言うと、罰ゲームでも始まると言うのか。2022年8月29日、モヤモヤした気持ちを抱えながら、ウトロ被害者弁護団長の豊福誠二弁護士を訪ねた。この翌日に、判決が言い渡されることになっていた。

「これのね、5番目を見て欲しいんですが……」。豊福弁護士が差し出した資料には、2009年の京都朝鮮学校からウトロ放火まで、この10数年に日本国内で起きたヘイトクライムがリスト化されていた。「5番目」には、2015年3月に東京都新宿区の韓国文化院に39歳（当時）の男性が押し入り、1階にライターオイルをかけて火をつけた事件が記載されていた。

（豊福誠二弁護士）
「この事件の判決で東京地裁は、『韓国に対する悪感情から、無差別的に火を放った独善的で利己的な犯行』と認定しました。悪感情は、この時に出てきた表現です。前例があるから、検事としては使い勝手が良かったのでしょう。この悪感情は『身勝手な動機』として矮小化されていますが、差別と悪感情は違うもので、差別は個人の好き嫌いとは関係ありません」

ウトロ被害者弁護団長の豊福誠二弁護士

現行法でも差別被害の救済は可能

　ウトロ放火裁判の被告人が問われていたのは建造物損壊と器物損壊、非現住建造物等放火の3つであり、差別自体は罪に問われていない。今の日本には、ヘイトスピーチに直接的な刑事罰を科す法律はない。それゆえに「差別動機による犯罪」は、認められないのだろうか。

（豊福誠二弁護士）
「認められたケースもあります。2018年に在日コリアンの中学生が、66歳（当時）男性からネット上で民族差別的な誹謗中傷を受けたことがあります。この中学生と家族は発信者を特定して刑事告訴したところ、川崎簡裁は侮辱罪を認めました。ネット上のヘイトスピーチに刑事罰が下されたケースと言えますが、わずか科料9000円の略式命令に終わりました。そこでこの中学生と家族は、2019年3月に名誉毀損と侮辱、差別に基づく人権侵害の損害賠償を求める民事訴訟を提起しました。この裁判でも『本件記載は人種差別に該当する内容のものである』と、差別による誹謗中傷であることが認められたのです。
　裁判所が前例のないことに対して、慎重なのは構わないと思います。しかし慎重ながらも、一歩を踏み出す努力をして欲しい。立法も行政もマイノリティを無視しがちですから、せめて司法だけは、『あなたたちを無視していません』というサインを、発しても良いのではないかと思います」

　ウトロ被害者弁護団の冨増四季弁護士は、現行法の範囲でも差別を量刑に取り込むことはできると語った。

（冨増四季弁護士）
「犯行の社会的影響や、近隣住民に与えた恐怖感などを量刑事情に取り込むことはさほど珍しいことではありません。人種主義的動機による犯罪に対しては、動機の悪質性として検察官が適切に立証し、裁判所が量刑上考慮する。これは国連審査で日本政府が繰り返し示してきた政府公式見解です。直接関連する条文が、差別被害に対する『効果的な保護及び救済措置』を政府に義務付ける人種差別撤廃条約の6条であり、同上の国連公式の解釈指針が、一般的勧告31の2章の一部となります。
　この条約を国会は、1995年12月に法律に優位する規範として承認しています。罰則を強化するヘイトクライム新法が必要だとの声もありますが、『現行法では対処できない』というイメージがあまりに強調されてしまうと、『新法ができるまでは、ヘイトクライムをあえて特別に扱う必要はないはず』と、裁判官や検察官に気持ちの緩みを持たせてしまうことに繋がると思います。条約はマイノリティを守るための法規範のひとつです。裁判所をも拘束するルールなのに、これを自分たちから手放してしまっているような状況は、法律家としてはもどかしく感じてしまいます」

ウトロ被害者弁護団の冨増四季弁護士。判決後の記者会見にて

最後まで謝罪をしなかった被告人

　龍谷大学法科大学院教授の金尚均（キム・サンギュン）さんによると、非現住建造物放火は2年以上30年以内と幅の広い量刑が科されるそうだ。しかし3回目公判の際、検事は「身勝手な動機の危険極まりない犯行であり、被害結果が甚大なのに弁償がまったくなされていない」として、懲役4年が相当だとした。一方の被告側弁護士は「前科がないことを考慮する量刑とすべき。また勾留日数を量刑に反映すべき」と主張した。

　その公判の終了直前、言いたいことを問われた被告は、放火によって家を焼け出された2家庭と、その飼い犬にのみ謝罪をした。ところが、それ以外の被害者に対しては、罪の意識どころか再犯予告ともとれる言葉を吐いたのだ。

〈今現在、多くの困窮者が支援を受けられず、見殺しにされています。しかし戦争の被害者という一方的な理由によって、国民以上の支援を受けようとしている人がいる。今回の件で被害を与えてしまった方々に、直接的な罪はないのかもしれません。しかし私のように彼らに差別、偏見、そうした感情を抱いている方は、国内のみならず至るところにいる。この事件を一個人による身勝手な差別による感情に伴うものとして収束させようとするなら、今後同様の事件、いいえ、さらに凶悪な事件さえも起こることは容易に想像できるはず。それを皆さま1人1人が考えていかなければ、さらに多くの罪のない人々が今度はさらに命を失うことになるかもしれません。この私の放火は、単なる個人的な感情だけに基づくものではない〉_{（〈〉内は法廷証言より、以下同）}

　直接の被害者ではない私ですら、心を抉られる思いだった。被告人がまったく反省していないなら、懲役4年では刑が軽すぎるのではないか、と冨増弁護士に尋ねた。

（冨増四季弁護士）
「『非現住建造物等放火』という点で見ると、初犯で懲役4年の実刑は、これまでの量刑相場に照らしても決して軽いものではありません。しかし本件の攻撃対象は、物ではなく、地域の人の生活基盤です。懲役4年が『重い』と評価できるのは、非現住カテゴリーの話です。これが最初の起訴段階で『現住建造物等放火』とされていたなら、全く話が変わります。同じ懲役4年でも「あまりに軽すぎる」という評価になります。また、奈良の事件が不起訴にされたために、本件の差別行為としての社会的インパクトの考慮が果たして十分であったか、疑念を残す判断となりました。
　本件は、差別意識に基づく放火による威圧で、地域の人々を不安に陥れ、模倣犯を扇動し、マイノリティを日本から排除し、ともすれば抹殺を願ったものです。そのことを被告人は法廷で堂々と語りました。しかも現場の状況から、現住性が確認可能であることもわかります。であるならば『人が住んでいると思わなかった。住んでいると知っていたら放火しなかった』などという供述を安易に信用して良い事案なのか。
　判決により抑止効果がどの程度期待できるのかに重きを置くなら、起訴罪名を前提とした量刑相場を手がかりにした刑期の長短の分析には、意味がないかもしれません。それよりも、起訴状で検察官がどんな事実を切り出し、どのような罪名をあてたか。それらが被害の本質をきちんと反映しているのか。裁判所がどのような事情を重視しどんな言葉で量刑理由を表現するのかが、重要だと思います」

　判決を前に、ウトロ町内会会長の山本源晙さんはぽつりと言った。

（山本源晙さん）
「やっぱりね、差別であることを司法が酌んでくれて、差別って言葉を一つでもね、入れてくれたら……。僕は自分の家を燃やされましたけど、それがヘイトクライムであるということを、どこまで酌んでくれるのか。裁判でも被告は、在日に対しての差別的な考えは全然変わっていなかった。……うまく言葉にならへんけど、普通の感覚に戻ってくれるのかなと、犯人に対しては思いますね」

ウトロ町内会会長の山本源晙さん

独善的かつ身勝手な犯行に、酌むべき点はない